Kiyoshi Kurokawa's blog

グローバル時代の人材育成の必要条件： 「外」へ出る実体験の大事さ

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私がこのサイトでも、またいろいろなところで繰り返し主張していることに「若者を外へ出そう」という命題があります。世界の「フラット」化が進む中で、実体験を通して「外から見た日本」を直感的に感じ取れる人を多く持つことはとても大事なことです。

つまり、「日本から見る、感じるグローバル世界」ではなく、「グローバル世界から見る、感じる日本」を直感的に感じ取る力のある人たちです。

若いときの友人のネットワーク、人脈はとても大事な財産であり、若いときの海外体験で得られる人のつながりは、これからの時代ではグローバルな価値を持つ財産になります。そのような人材をどれだけ持っているのか、これは国力の基本です。

それには、若いときに「独立した個人」の資格で、海外生活を体験することが大事なのです。企業とか組織からの出向や留学での海外生活体験は、特に従来の日本社会では、終身雇用が常識と感じていたわけですから、長期の海外体験であっても、多くの場合、所詮は「日本の組織の中」からの日本を見ていたのです。

反論する方も多いかもしれませんが、ご自分の体験からも、「もし」日本の組織から離れて「個人」として留学をしたり、仕事に行くとしたらと想像しただけで、かなり違う感覚を覚えるでしょうし、生活の計画にしても、もっと違った覚悟で臨むに違いありません。

大学卒業、就職、同じ組織の中で基本的に年功序列の単線路線、これが日本の多くの人にとっての常識だったのです。

だからこそ、私や多くの同じような体験をして来た方たち、例えば石倉洋子さん （資料１，２）ですが、まだ高校生、大学生のうちに、留学でも良いし、休学でもいいので、海外の生活を体験することをすすめているのです。日本社会は「ギャップイヤー」などと言っていても掛け声ばかりで、社会一般には、大学などを卒業して2-3年たった人たちを普通に採用するほどの対応、変革はしていないのです。

最近、教育系の方たちに広く読まれる「IDE」に「医療系人材育成の革新-　社会制度と人材のイノベーション」、また化学系の大学や企業人に広く読まれる「化学と工業」に「若者は外で出せ：　国際交流がなぜ大事か」という寄稿文を書きました。

私の意見に皆が賛成するわけではないでしょうが、まず「出来ない理由」を言うような人は、日本の将来を担う若い人たちにとって迷惑な話です。これらの実体験は、若者の選択なのであり、それをサポートすることこそが大人たちのすべきことと思います。

しかし、このサイトでも再三指摘（資料１, ２，３, ４）していますが、「3.11」によって従来型の日本社会の構造的弱点が、一気に浮き彫り にされたのです。

一人でも多くのグローバル世界「志向」をもつ人材の育成こそが、基本的には日本の将来への唯一の道だと思います。

Harvard Kennedy Schoolの栗原さん

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Harvard大学Kennedy SchoolでSenior Fellow栗原潤さんをここでも2回 （資料１）ほどご紹介しました。

キャノン国際戦略研究所の研究主幹もしておられ、世界を駆け回り、前回も紹介 したように、毎月のように「The Cambridge Gazette」 を発行しています。これがなかなく面白い、というか栗原さんの交友の広さ、そして学識の広さと深さを感じ取ることが出来るからです。

先日も東京に来たので、私のオフィスで楽しく時間を過ごすことが出来ました。それをまた今回の「The Cambridge Gazette」にも書いてくださるのですから、ありがたいことですね。この号でも、栗原さんの学識の深さと、交友の広さが明らかです。

御本人によれば、「私のような人間は、日本の組織では扱いにくいでしょう、だからこうなっているのですよ、、」などとおっしゃりますが、貴重な人材です。このような人がもっと多くいれば日本はもっと活性化できるでしょう。このように「異色の人材」、「出る杭」の活躍の場がもっともっと増えると、組織も活性化し、日本の若者たちの「Role model」にもなり、若者たちも、もっと元気になれるでしょう。組織も適材適所で活躍の場を増やすことが大事です。

栗原さんのような「個人の信用」に立脚する国内外に広がる人脈は、大きな財産です。キャノンの戦略研究所はいい人に参加してもらっていますね。大金に代えることの出来ない「人財Human capital」（「人材Human resource」とはちょっと違うのです）の一人です。

 

Harvard大学関係へのCommentaryなど

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今年のことですが1月 、5月　(資 料１）の2度ほどHarvard大学関係の活動に参加しました。

1月の会議は何か出版されたわけではありませんが、5月の会議 の報告はChatham House Rule で参加者内部の文書として作成されました。参加者の一人の栗原さんが「黒川教授の話で笑ってしまった、、」（p.3 の左カラム） と書いていますが、私にとっては「うれしい名誉」なことです。

この部分の短い記述がありますのでここで以下に紹介します。

Session 2: Biotech Models for Development
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‘Panelist Kiyoshi Kurokawa, National Graduate Institute for Policy Studies, Japan, addressed the issue of biotechnology by first delineating some key issues related to its development – globalization, food and water, environment, and biodiversity – and then discussing some of the challenges facing countries interested in advancing biotech. Citing Ghana and Botswana as examples, Kurokawa argued that developing countries have little need for the newest and most scientifically intricate technologies, like genetic recombination. Rather, they need simple technologies that can be used to improve the quality of life for local people.

Kurokawa advocated the deployment of existing technology to address the most severe of world crises, like food and water shortage. Such use of technology could also result in bottom-up growth and benefit social entrepreneurs. Again emphasizing the local, Kurokawa further argued that biotech enterprises should also consider how “indigenous knowledge” might propel new developments in biotechnology. Local remedies, like the use of bark to treat malaria in China or of aspirin, have the potential to help biotechnology better address the “big needs” of the world today.’
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‘In the discussion that followed, Kurokawa re-emphasized his position that while frontier science contributes important discoveries, these discoveries should be shared and there should be a collective effort to apply new advancements to the betterment of the human condition.’

もうひとつは、Harvard Asia Center の発行する「Harvard Asia Quarterly」  に依頼された原稿で友人のWilliam Saitoさん と書いた以下のタイトルとサマリーのCommentaryです。

Global Climate Change:
The Interconnection with Medical Technology and Health Care
Medicine, along with culture and technology, can both cause and resolve the problem of climate change. Medicine has helped reduce infant mortality and increase longevity, thus contributing to overpopulation which results in excessive pollution and resource consumption. But it can also help solve these problems by providing better forms of contraception and education.

原稿の全体は約7,000 wordsとちょっと長いですが、時間のあるときにでも読んでいただければ幸甚です。

日英米韓国、ガン臨床治験会議 –その報告

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5月29日付けで日英米韓国のガン臨床治験会議を開催したことを報告しました。

その報告が「医療政策機構」のホームページ に出ています。

どのセッションも充実していましたが、日本側からすると注目したいのは、韓国の臨床治験のこの数年での急速な国際化と急成長です。プレナリーセッション の3番目 （最初が厚生労働省の宮田さん、ついでPMDAの近藤理事長） の韓国のソウル大学のYung-Je Bang教授のスライド （特に後半に出てくる図、＃7以下です）で見て取ることができます。特にガンの治験は治験の主力になっています。

これらの急速な変化は、政府、大学、医療界、企業等々の関係者の協力と思い切った集中と選択、さらに国際化（国際システムの導入）などの決断と実行力に負うところが大きいように思います。

日本もどんどん国際的な治験に、早期のフェーズから同時進行の形で積極的に参加するのが一番早そうです。これを推進するのには患者さんと家族の理解と協力と圧力が大事でしょう。

いわゆる「Drug Lag」は審査機構ばかりでなく、企業の決断と臨床治験でのスピードも大事な要因です。

Asia Vision 21に参加した「7人のサムライ？」

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先日、Singaporeで開催されたHarvard UniversityとNational University of Singapore, Lee Kwan Yew School of Public Policyの共催による「Asia Vision 21」についてこのサイトで報告しました。

この中で日本方の参加者は7名で、自民党の林 芳正議員（元防衛大臣等）、山本UNESCO大使、渡辺元財務省財務官、現JBIC 総裁などです。皆さん、活発にいろいろ発言しましたので、あとで、Harvardの方々から、今回は、日本の参加者の存在がずいぶん目立つね、と喜ばれたそうです。うれしいことです。

これに関して、Harvard大学Kennedy School of GovernmentのSenior Fellowをしているちょっと変わった経歴（日本以外では特に変わっていると思われるわけではありませんが、、）のJun Kurihara（栗原潤）さん（写真）にお会いしました。去年からCanonグローバル戦略研究所の研究主幹にも招聘されています。なかなか「枠には入りきらない」研究者であり、勉強家で、独立した個人として活躍しています。Cambridge GazettというタイトルのCanonグローバル戦略研究所からの報告書 、さらに同名のNewsletterなども配信しています。その内容がなかなか充実して、彼の深い洞察と勉強量がわかります。

 栗原潤さんと私

こういう現地での活動を通した個人としての人脈は、自分の評価が個人として相互に信頼を伴う認識をされなければ、成り立ちません。これが本人個人としての、社会的肩書きに関係のない履歴であり、実力なのです。

彼の「Asia Vision 21」の報告に触れている報告をリンク（資料１、２）します。わたしの発言が面白いと思ってくれたのはうれしいです。ほかの方の活躍にも触れています。

もっともっと丁々発止と議論できる、それなりの立場の方たちが増えてほしいものです。

「東大までの人」と「東大からの人」

人材育成こそが国家の根幹 であることは、このカラムでも繰り返し書いているところでです。グローバル時代に大変化を始めている時代への人材育成には従来とはまた違った要素が必要です。

大学教育については小林久志Princeton大学名誉教授も憂慮されており、最近も小林さんのblog記事を紹介したばかりです。小林さんの意見は、今の日本、皆さんが感じている「衰えていく日本」の根本問題について正鵠をえていると思います。特に大学人、大学関係者、文部科学省関係者には小林さんの資料などにも、よく目を通してほしいものです。

2月6日号の「週刊現代」にも「「東大までの人」と「東大からの人」」（ＰＤＦ）という特集記事が「理系、文系」と分けて書かれています。私のコメントも引用されて（On-lineでは3ページ目、pdfでは4ページ目）いますが、皆さんのお考えはいかがでしょうか。「トップ」はどこでも、いつでも社会の目標、標的ですから。それだけ社会への責任が大きいということです。仕方ないですね。

理系ではUniversity of California at Berkeleyから東大で活躍する村山さんが取り上げられています。

すぐれた若者の才能をノビノビと伸ばす、世界に広く、物理的にも、精神的にも開かれた、闊達でオープンな大学、学会の環境づくりが大事です。

大学も、企業も、組織も、横に動けない「タテ」の社会構造は「フラット」な世界には基本的に適さなくなっているのです。

大きな可能性ある若者たちをどのような人材、人財に育てるか、これがグローバル時代の大きな課題 です。内向きの偏差値人間ばかりでは困るのです。どう育てるか、どのような人たちに育ってほしいのか、これこそが大事なのです。大学の教育への使命は重要です。研究も当然ですがこれも、将来の人材育成の大きな計画の一部です。

UAE原子力発電は韓国の勝ち－その5； 積極的な大学交流も

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この1月、このサイトで4回にわたってAbu Dhabi での韓国原子力の競争力にフォーカスして伝えましたが、その理由はここから学ぶことが多く読み取れるからです。

ところで、ここには目標に向けた戦略的なアプローチの大事さ、相手のニーズを十分に汲み取ることの大事さがあります。そして、決断とスピードですね。

このシリーズ「その2」で書いてあるように、原子力関連の研究協力も、人材育成も、韓国の提案の大事な部分でした。その約束の研究協力については、すでに提携交渉が進んでいます。KAIST（資料１）、とKUSTARが原子力をはじめとした科学技術の教育、研究で、包括的な協力関係を結びました。

このKAISTは、40年の歴史がありますが、21世紀に入ってから、グローバル時代にふさわしい競争力を急速につけています。Nobel受賞の物理学者Laughlinさん （資料１）、をStanford大学から学長に招聘、2006年に、その後任をMITからSuh、Nam Pyo教授　（資料１）、を招聘、メキメキと変わってきています。もちろん授業は英語です。

急速に変化する世界の動きを見ていれば、大変革時代にはこのような思い切った人事も必要です。学長に女性を招聘する大学（Cambridge、Princeton、 Harvard、 MIT、 Univ Pennsylvania、Brown等々）も多く出ています。残念ながら、日本の大学では想像もつかないことですね。グローバル世界で競争する人材を育成しているのです。韓国からの海外へ出て行く留学生の数も、やる気も、なかなかのものです。

このようなことだけを見ても日本の内向き加減は際立っていますね、このサイトでも繰り返し指摘しているところですが。大学 (グレン　フクシマさんの投稿です、、、)ばかりでなく、大学の先生たちも、しっかりしてください。学生は将来の人材ですよ、先生たちが内向きでは、どうしようもないのです。

日本だけがデフレ、民主党政権の成長戦略、そしてあなたの考えは？

国内経済はデフレ一色、すでにデフレスパイラルに入りつつあります。これは気分の問題、政策の問題とかいろいろ意見はありますが、OECDで日本だけがデフレなのです。なぜでしょう。困ったものです。

民主党政権が、ようやく成長戦略を出しましたが、何か具体的にはっきりしないですね。これについてはいろいろ批判はあります。

週刊現代の1月23日号（pp.174－177)にも「この「坂の上の曇り」が晴れる日は来るのか」というタイトル、サブタイトル「デフレ日本経済、正しい考え方」という記事が出ています。私のコメントが2度引用されています、皆さんはいかがお考えですか？

女性の活躍はまだまだ

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前回は、国際化に際しての日本企業に内在する「女性への偏見？恐れ？」 があることに言及しました。でも、これは日本では一般的なことで、私もこのサイトでもしばしば発言しているところです。サイト内で「女性」、「男女」、「男女共同」などで「サーチ」してみてください。

これは、男性中心のタテ社会からの変化を、男性、特に社会の上のほうの方々が精神的に抵抗することも理由のひとつでしょう。女性と比べられるのに自信がないのでしょうか？

しかし、経済、購買力の50％以上は女性が担っているのです。しかも日本の人口減といいますが、高齢者とともに、女性の社会進出を促進しない手はありません。これで経済がますます内向き、成長しない、というのは偏見です。キャシー松井さん は「Womanomics」と、女性の社会進出と経済成長の関係を分析しています。あくまでも大事なのは、社会制度改革、つまり社会イノベーションです。

また、男性と女性は、基本的にものの見方、価値感もちがうのです。どんな世界になるか、男性中心とは確かに違った社会へと変化 していくでしょう。これは世界の趨勢で、一概に悪いとはいえません。よい例はたくさんあるのです。

大企業の女性トップはだんだん増えてきました。Pepsiは K. Nooyiさん 、Xerox は大転換を指揮したMs Mulcahyさん が退任、会長になり、後任のCEOも　Ms U Burns とまた女性、Avonなどなどです。みな好調のようです。中東でも女性の進出が進んでいきますね。

ところで新年早々、アブダビの原子力での韓国の勝利について4回書きましたが、本命フランスの大手Arevaの社長も Ann Leuvergeon (資料１）、女性です。

衆議院選挙で民主と勝利で女性議員数は増えましたが、まだまだ全議員の２０％にもいかないのではないでしょうか。

草食系男性と、活躍できる女性の活躍しにくい国、日本はどこへ行くのでしょう。

野村證券とリーマン： 「外」から日本を見る目、「自分」を感じとるセンス

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いまさらながらの 2008年9月の 「リーマンショックLehman shock」以来、世界経済は大変です。いかにWall Streetに集まった「秀才の貪欲」がひどいことになるのか、この1年ほどは「資本主義」の本質論が出始めているのは結構なことです。

その頃です。皆さんも覚えていると思いますが、野村證券がリーマンのアジアと欧州の事業を買い取ったというニュースが流れました。野村も思い切ったことを、しかし、これは野村が世界に展開するにはよい選択という趣旨の報道でした。その通りです。

しかし、すぐに私が感じたことは、野村がこのあたらしい「日本人」でない社員たちを、どう扱えるのか、でした。経営陣にそんな腕力があるのかな、でした。金融業界は、製造業とは、またちょっと違いますしね。頭脳と判断が大きく評価され、そこに「俸給」の価値があるわけですから。

やはりね、という記事があります。去年の夏の「Wall Street Journal」の記事です。英語ですが、がんばって読んでください。

給与の違い等々をどうするのかは、気にはなっていましたが、この記事では女性差別ではないですか。このようなことが「おかしい」と、日本では認識されていないのかも知れません、これは日本の企業では普通だ、と思っている方々も多いでしょうけど、、。海外でこのように報道されているところを見ると、野村證券でこうなら、銀行はもっともっと保守的、大企業も同じだと。「グロ－バル企業などと口では言っても実態は、とても、、」、これが「外」から見た日本ということでしょう。

このような一つ一つの、一見すると社内の都合と考えてしまいがちな小さなことが、実はとても大きな企業の信用問題になり、広がって、国力が落ちていくのです。恐ろしいことです。

だからグローバル世界はいやだ？だから鎖国したい？まさか、そんなことを本気でできると思っているのですか？国の生命線であるエネルギーも食料も、大きく海外に依存しているのに？引きこもり国家ですか？