Kiyoshi Kurokawa's blog

韓国に学ぼう？ いいことですね

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前回でも触れましたが、韓国に学ぼうという社説が日経に出たそうです。結構なことです。原子力、サムソン、現代自動車、Vancouver Olympicと、このところ立て続けにまともにパンチを浴びていますからね。

日本でも、私が時に触れるJBPressなどのネットニュース。これが結構「イケル」のです。そこに出ているのが、JBPress、野口 透さんのサムソンの「ヴァンクーヴァー五輪、真の勝者はサムソンだった；　半導体や液晶だけでない長期事業育成策がここにも」です。

日本の新聞も大丈夫でしょうか？時代の流れの方向は確実ですけどね。発行部数を競争したり、いまだに「記者クラブ制度」にこだわったりとはね。

一方で韓国での報道もあります。

中央日報が、その日本語ネット版で、「日本はいま“快速コリア”研究中」 という記事を掲載、日本経済新聞の社説に触れ、さらに私が前回触れた日経ビジネスの特集を紹介、私のコメントも入れ込んでいます。私の取材は私が滞在中のパリまでの電話でした。

 

「環境後進国ニッポン」、ついに明らかに?

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日経ビジネス3月1日号の特集を見ましたか？（ネットでは有料のみで見れるようですが、なぜでしょうか）。

はじめには「今週の焦点」で、経済同友会代表幹事、リコーの桜井正光会長。いつも財界のうち向きさ加減に鋭い異論を唱えていましたが、この特集との組み合わせは編集者の意図があるのでしょう。よい選択です。

特集は22-39ページ。タイトルは、ずばり「環境後進国ニッポン」です。世界の動きについていけない、内向きの「技術過信」日本の産業界。特に大企業は会社内の理屈ばかりで、グローバルな世界の動向を「実感」として知らない、議論すると「できない理由」ばかりをいう。

環境技術、日本は世界一、とずいぶん言われていましたね。省エネルギー、水処理、電池等々、でも世界の市場ではどうでしょうか？

技術が進んでいても「グローバルの横への展開」思考と、その「ノウハウ」がわからない。「ガラパゴス」 （資料１）、といわれてもなかなか新しい展開ができない。世界の人脈が薄い、英語もだめ、過去の「成功」にとらわれている精神的鎖国の上層部、責任者に運営される大企業群。国内事業で満足していた「ツケ」ですね。そこへ入社したい若者たちの10－20年後の将来は？そこでの中間管理職をはじめとする「人材」を見ることでしょうか。

具体例もいろいろ、大きく「こと」を見れない、「ものがたり」 を構想し、語れないのでは、いくら技術があっても、宝の持ち腐れです。

これは電気製品ばかりでないのは明白でしたが、なぜか国内の抵抗勢力の力が大きく、また横並び企業が多くて大転換できないでズルズルここまで来たのでしょう。

少々明かりが見えてはいますが、規模が小さい、スピード感に欠ける、何度も指摘されているとこところです。いつまで「単線路線」の従来型のキャリアパスが邪魔なのです。

このように、紙面、報道、ニュースなどなど、しっかり、繰り返し、国民へのメッセージの発信が大事です。それこそがメデイアの役割、そこでこそ政策の施行が可能になるのです。もう「黒船は来ない」 （資料１） のです。

今年1月に何報か報告した韓国の原子力 、さらに産業界ではサムソンをはじめとする、LG、現代、ポスコなどの躍進、最近ではVancouverでの韓国選手の活躍、そこへのトヨタの問題です。

ニッポンがんばれ。ニッポン企業がんばれ。大学も。

人材、人財の育成、教育こそが国の根幹です。どんな教育なのか、これは別のことですが。

中国ばかりでなく、韓国にも学ぼうという素直な機運は結構なことです。何事にも謙虚であることは、昔からの知恵であり、教えです。

ボツワナから－４

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ボツワナからの写真はこちら； http://www.flickr.com/photos/whsaito/sets/72157623508216878/

ボツワナで5日間、政府への政策アドバイスのセッション、大変疲れましたが、現地の報道からもお役には立ったようでうれしいです。これからのフォローも大事です。日本へ期待も大きいのですから、日本の政府も企業も、大学も皆さんがんばってください。これからは企業が主体になった政府とのパートナーシップの出番です。秋田大学も協力関係を始めています。すばらしいですね。

ボツワナの強みは、その国土の広さ（日本の1.5倍）、いろいろな資源、アフリカで最も保全された自然とすばらしい観光の可能性、最も多いライオンや象などの野生動物、義務教育が国民みなに行き届いている、しかもみな英語が標準語、安定した政府、治安のよさ、GDPが国民あたり6,000ドル、などなど。弱い点は、200万人という人口、今の政府収入の40％がダイアモンドであること、それでも国民の20－30％程度が貧困、そして減りつつあるものの、まだまだHIV/AIDSが多いこと、などなどです。しかも、特に可能性のあることはSub-Saharaの南半分の中心に位置していることでしょう。

グローバルの時代、どうこの強みを生かしながら、弱さを生かせるか、これが私たちのボツワナ国家としての政策提案への基本的認識です。

トヨタ問題はトヨタ固有のものか？

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トヨタ車リコール問題は1月終わりから急激に広がりました。この問題はトヨタという日本を代表する、そして日本が世界に誇る、世界から高く信頼されている企業だからこそ、トヨタにとっても日本にとってもとても深刻な問題です。

トヨタ問題については、このカラムで2度も触れていますので（資料１）、この辺で発言を控えておきたいところです。基本的には、従来型日本の「常識」を反映した「タテ社会」、「男社会」、「年功序列」、「横に動きにくい」、「終身雇用と大きな退職金」、「ものづくり信仰」などなどを背景にした日本大企業の課題が根底にあるのです。

この点について、Economist誌がその最新版で指摘　（資料１）しています。フラット化するグロ-バル社会へ日本の対応の共通課題であり、私も繰り返し指摘していることですが。

トヨタばかりでなく、ほかの大企業もここに指摘される同じ問題を抱えています。

産業界も大変革のときです、がんばってください。政治にも大きな課題がありますが、産業界にも思い切った改革が必要です。「失われた30年」の始まりになるかもしれません。時間はあまりないと思います。

トヨタの問題と苦悩： 外から見る目、外を感じるこころ

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リコール宣言になりましたが、トヨタ問題はしばらく続きそうな気配です。米国でもニュースの扱いは大きいですし、豊田社長も近々にも渡米予定と報道されています。米国議会でもヒアリングの動き、議員の動き、報道や論説等々、日本の報道ばかりでなく、ネット時代はだれでもできることですが、海外の報道はたくさんあります。「Google」すればいいのです。これらを多面的にフォローしていることは大事です。特にこのような日本を代表する企業、しかも今回は海外での問題が大きいのですからね。日本での報道ばかり頼っているのではいけません。特にウェブ時代のメデイア、インターネットでも情報、ネット新聞、雑誌などいいものがいくつもあります。

世界のビジネス関係者に一番読まれているのは、新聞ではFinancial Times (42万ほどの発行部数、日本のメジャー新聞とは桁違いに少ない発行部数ですが世界的インパクトは日本の新聞と比べて段違いです）、週刊誌ではThe Economist ではないか、と私は思うのですが、いかがなものでしょう。記事も世界をカバーし、米国よりでもないし、英国にも辛らつですし、記者の書きぶりもうまいし、客観性が高いと思います。これが英国流かも知れませんが、タイミングのよい、的を得た記事が多く、対象の見方もなるほどと思わせる「プロの仕事」が多いのです。私はこの2誌は好きで「Kindle」に入れています。

英語をあまり読まない人たちには、 「JBPress」というOn-line Pressで一部を読むことができます。私はThe Economist 2009年12月10日号「Toyota Slips Up」 、「Toyota　Losing Its Shine」 で豊田章男さんがJim Collinsの「How the Mighty Falls」を読んで、「トヨタは結構まずいところまできている」と認識しましたとあり、ちょっと気になっていました。The Economistのこの記事の日本語訳主要部分はJBPressに出ています。

The Financial Timesにも最近いくつかのToyota記事が出ていますが、これもJBPress でいくつかも日本語訳（「自らの名声失墜を招いたトヨタ」、「よろめくトヨタの御曹司」　、「顧客対応でミソつけたトヨタ、不発に終わるダメージコントロール」 、「トヨタを脅かす安全性の危機；世界シェアの拡大にひた走った代償」など）を読むことができます。これらの2誌はビジネス関係者には必須でしょう。

ところで技術のトヨタがどうしたのか。電気自動車のブレーキ、アクセルなどについて、米国から発信している冷泉さんがわかりやすく説明しています。これは村上龍さんのウェブメデイアです。これを見ると、「なるほど」とよくわかるところがあります。従来とは電気制御ではメカニズムがブレーキもアクセルも大きく違うのですね。しかし、車の運転する人にとってそんなことは関係ないのです。特にブレーキとアクセルは車の運転では一番大事で、車の運転している人も、乗っている人も、ぶつけられた人も命にかかわる事故に直結するところですから。技術の先端と、製品の市場価値、お客さん、社会への対応を、戦略的に考えておかないといけないのです。

つまり技術だけではない、客を向いた、車の、ドライビングの「ものがたり」を語れるか、ここが大事です。特にアクセル、ブレーキといった人命にかかわるところの管理は最重要です。

Toyotaの記者会見も、前回から繰り返しますが、実にまずいです。どんな会見が社会から好意的に受け入れられるか。これもプロの仕事師チームが必要です。Toyotaの皆さん、がんばってください。

なんかヘンではないか、トヨタの対応

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トヨタの車は製品の品質による世界的知名度、市場規模からも、まさに日本を代表する大企業です。高品質、ハイブリッドの開発などで高い評価です。しかし、ここに来てヘンですね。

まず米国でトヨタの車にアクセル、さらにプリウスのブレーキなどの繰り返す事故、リコールへ発展しました。技術的な欠陥によるものらしいのですが、技術の日本、品質の日本だったのですし、この代表がトヨタということだったのですから、これは大変なことです。しかも、米国政府からのきつい言葉もありました。これも問題ですが、トヨタの対応がヘンだと思いませんか。

海外での報道の扱いは大きいようですが、それに比べると日本ではちょっと小さ過ぎるように思います。日本産業の信用の根幹を揺るがす問題ですから、新聞なども扱いにくいのでしょうか。日本の方たちにももっともっとこの問題について考えてほしいとこころです。

この問題は米国では2007年からのことですし、欧州でも2年ほど前からこの問題は認識されていた、ということです。

最近、日本でも担当役員による記者会見がありました。テレビですから、前後の言葉は聞けませんが、ブレーキに関しては「お客様のブレーキに関する感覚が、、」と言ったので、私は「これはとてもまずい」、「言い訳」会見としか思えませんでした。まったくズレています。その後、2月5日には豊田章男社長が記者会見(社長の英語はよかったのですが、「本物のプロ」 -社内にはいないと思います- による原稿作成、指導が必要でした)をしました。どれもこれも後手、後手、しかもコメントが「受身、言い訳、お客様の感覚」等などなのです。これは、リスク対応では最悪と思います。

最近のことではないでしょうが、現場でも、社内でもあまりオープンにものが言えない雰囲気が醸成されてきていたのでしょうか。トヨタは「カイゼン」、「現場から」、「みんなが問題を洗い出し、解決策を見つける」、これが企業文化といううたい文句だったわけですから。

「事故」、「事件」のあったときの対応こそ、後になればなるほど、ダメージは大きくなります。「透明性、客観性、スピード、お客（被害者）志向」、これらはリスク対応の基本ですが、どうなっているのでしょう。

とてもとても心配です。

「東大までの人」と「東大からの人」

人材育成こそが国家の根幹 であることは、このカラムでも繰り返し書いているところでです。グローバル時代に大変化を始めている時代への人材育成には従来とはまた違った要素が必要です。

大学教育については小林久志Princeton大学名誉教授も憂慮されており、最近も小林さんのblog記事を紹介したばかりです。小林さんの意見は、今の日本、皆さんが感じている「衰えていく日本」の根本問題について正鵠をえていると思います。特に大学人、大学関係者、文部科学省関係者には小林さんの資料などにも、よく目を通してほしいものです。

2月6日号の「週刊現代」にも「「東大までの人」と「東大からの人」」（ＰＤＦ）という特集記事が「理系、文系」と分けて書かれています。私のコメントも引用されて（On-lineでは3ページ目、pdfでは4ページ目）いますが、皆さんのお考えはいかがでしょうか。「トップ」はどこでも、いつでも社会の目標、標的ですから。それだけ社会への責任が大きいということです。仕方ないですね。

理系ではUniversity of California at Berkeleyから東大で活躍する村山さんが取り上げられています。

すぐれた若者の才能をノビノビと伸ばす、世界に広く、物理的にも、精神的にも開かれた、闊達でオープンな大学、学会の環境づくりが大事です。

大学も、企業も、組織も、横に動けない「タテ」の社会構造は「フラット」な世界には基本的に適さなくなっているのです。

大きな可能性ある若者たちをどのような人材、人財に育てるか、これがグローバル時代の大きな課題 です。内向きの偏差値人間ばかりでは困るのです。どう育てるか、どのような人たちに育ってほしいのか、これこそが大事なのです。大学の教育への使命は重要です。研究も当然ですがこれも、将来の人材育成の大きな計画の一部です。

ダボスから－3

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ダボス3日目の29日は、午前は何人かのVIPと個別に面談、午後は2時間の長丁場「Prepared for a Pandemic?」、感染症などの専門家のほかに企業、保険会社などの方も参加したセッションの「Discussion Leader」 の１人として参加しました。去年の春からのH1V1に何が学べるか、政府の役割、企業の準備は、などなどリスク、保険、損失、社員と家族、経済へのインパクト等々、実に多面な議論になり、とても勉強になりました。企業も実に周到に考え、予防策を考えているものだ、と感心しました。この辺が、違う分野の一流の人たちとの議論がとても勉強になり、また楽しいところです。

Bill Gatesさんとばったり出会いましたので、2008年のJakartaの話などちょっと。夕方のメイン会場で「Business Leadership」  、Obama政権の経済諮問会議議長のLawrence Summersの「The US Economic Outlook」、司会のCharlie Roseの柔らかですが、タイミングのよい核心をつく質問はすばらしかったですし、またSummersの対応も見事なものでした。このあたりはウェブで見てください。

夜はまずHarvard大学のレセプションへちょっと顔を出し、Drew Gilpin Faust学長 （資料１）（女性の学長です、知っていますね？）と。今年3月に日本にもこられるとか。夜半すぎに仙石大臣ほか2人の大臣が到着される予定もあり、竹中平蔵さん、朝日新聞の船橋洋一さんたち数人で、久しぶりに中華料理レストランでわが国の政権について話す機会をもてました。となりました。ホテルに帰るとロビーでGrameen BankのYunusさんとばったり。去年と同じですね。去年、そしてすでに今年の1月初めにもバングラデッシュに出かけている日本の学生たち　（資料１、２、３） のことをお話しました。彼らも現地でYunusさんと何回かお会いしています。特に今年の新年の訪問では一橋大学の米倉誠一郎先生 （資料１） も学生と一緒に現地に行かれました。教育者はかくあるべしというようなすばらしい先生です。米倉さんのイノベーター（＝Entrepreneur「出る杭」）若者支援、実行力には頭が下がります。

 

写真1‐３；　「Toward an East Asia Community?」パネル。

翌朝30日、ホテルをチェックアウトして会場へ「Toward an East Asia Community?」、直嶋経済産業大臣登壇、司会はSingaporeのLee Kuan Yew Business School学部長、Kishore Mahbubaniさん　（資料１）。私は前列で田坂広志さん、Lawsonの新浪社長さんたちと（写真）。

写真４；　左から新浪さん、田坂さんと。

次いで、仙石大臣もでられる「Global Economic Outlook」 の前半だけ出席して会場を離れ、帰国の途へ、Zurich空港へ向かいました。このセッションもウェブでご覧ください。Financial Timesの名物カラムニストMartin Wolfの鋭い、しかも軽快な司会というところです。午後は、NHKがホストする道傳愛子さん司会のパネル「The Great Shift East in the Global Agenda」  があり、古川副大臣が登場、ウェブでも見れます。日本でも2月6日（土）、13日（土）にテレビで放映される予定です。

写真５；　竹中さんと。

ZurichからParis経由で成田へ、機中であまり眠れず、ちょっと疲れました。なぜか日本の将来がちょっと心配になりました、私のこのサイトでも繰り返し出てくるテーマですが。30日午後のパネル「Japan in Transition」でもそんな総括だったようですね。

ダボス会議のウェブサイト はなかなか充実しています。皆さんもそれぞれの関心にしたがっていろいろ訪ねてください。ずっしりと、たくさんの情報、背景、解釈、思想などに触れることもできますし、世界へ目を開かせてくれるでしょう。

グローバル時代の日本； 教育の明確な弱さ

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日本の高等教育を含めた教育全体、つまり人材の育成には、グローバル時代を迎えた世界の動向、基本的にパラダイムシフトがきたという認識が欠けていると思います。このサイトでも、私は繰り返し主張しているところです。

先日、Princeton大学の教授を長く務めた小林久志先生 (資料１）、 をご紹介しました。そのときの先生の資料などを含め、何回も先生との意見の交換をメールで交わし、私たちの見解を広げて議論しています。

小林さんのサイトに、最近この論点が、わかりやすく、明確に示されています。私も先生の意見に100％賛成です。ぜひ読んでください。

何とか前進できないものでしょうか？日本の将来は教育にこそかかっているのです。そのあり方について、小林先生の意見には「外から見た日本への懸念」の解決へ、多くのヒントがあると思いますがいかがですか？

 

印韓両国の関係、一層密接に

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インドは10億の人口を抱え、今後何十年に渡る経済成長が見込まれる国ですがそのインドにおける日本企業のプレゼンスが低いことについては何度もこのサイトで強調してきました (資料１）。

アラブ首長国連邦（UAE）の原子力発電の受注に韓国が成功したことについて書いた5本の一連のカラムからもお分かりのように、韓国のビジネスセクター、サムソン、ＬＧ，ヒュンダイ等々、は「世界進出（Go Global）」を極めて積極的に推進しています。

ここ数日間に報道されたこの関係のもう1つの衝撃的なニュース　（資料１）、にインド政府がイミョンバク韓国大統領を1月26日のRepublic Day（共和国記念日）に主賓として招待したことがあります。Republic Dayは8月15日のIndependence Day （英国植民地からの独立記念日）と並ぶインドの二大祝日で、イミョンバク大統領がアジアの首脳として初めてこの栄誉に預かりました。去年はフランスのサルコジ大統領がこの招待を受けました。もっとも、離婚後で新しいガールフレンドを同伴してインド人の顰蹙を買っていましたが、、。

韓国勝利「その２」の中で書きましたが、私が懸念しているのは、日本がグローバル時代の世界を相手にして戦略的な視点から積極的に行動する力が十分でないように感じられることです。

1月20日の報道ではインドが韓国との関係強化に積極的な理由が説明されていました。原子力技術がその理由の１つに挙げられていることは言うまでもありませんが。

イミョンバク大統領がこのように一連の積極的なキャンペーンを繰り広げている背景には今年後半に予定されている韓国でのＧ２０に向けて、特にこの時期に自国をアピールしようという狙いがあります。日本でも今月のWorld Economic Forum（世界経済フォーラム）、6月のＧ８サミット、さらに11月のＡＰＥＣでは主催国、といくつも大きな国際会議が開催されますが、政府は果たして日本のリーダーシップを世界に印象づけるような試みをしているでしょうか？

世界の動向をしっかりと見聞きし、そこから教訓を学び取り、「ビジョン」及びビジョン実現のための戦略をしっかりと立てることーこのことを皆さんに強く望みたいと思います。