Kiyoshi Kurokawa's blog

Singapore、Paris、そしてCassisへ

24日の午後、Singaporeへ向けて出発。日付の変わる頃にホテルにチェックイン。25日はA*STARの理事会です。いつもながらテキパキとした議事と議論が進み、午後には新しく設立された免疫研究室を訪問しました。日本はこの分野は強いので、若い研究者が独立するにはよい場所だと思います。ここで活躍している元京都大学ウイルス研究所の伊藤教授とも電話でお話しました。

Singaporeに滞在して24時間もたたない25日の夜遅く、Parisへ向けて出発。1日ゆっくりしながら、夜はParisにいるフランス人の知人から、SONY Computer Science LaboratoryのMario Tokoro社長と北野さんのお二人と一緒にご招待を受けて、5人でSt. Honoreの日本大使館と英国大使館の間にある素敵な会員制のクラブで食事をしました。いろいろと話が弾みましたが、やはり、一緒にいる人たちと場所の雰囲気や伝統、環境といったものは大事ですね。これはマネをしようとしてもなかなか無理ですが。

Parisは素晴らしい天気。空気はからっとして、木々は濃いミドリ。一年で一番いい季節ですね。とても気持ちいいです。去年もこの時期にParisに滞在しました。たまには、ゆっくり海外で時間を過ごすのは素敵です。とはいっても、結構忙しい日程です。

26日、Gare de Lyonを出発し、Marseilleへ。そこからCassisへ向かいました。SONY研究所の主催する“Sustainability”をテーマにした、こじんまりとした会議です。去年はCamargueで開催されました。

3月にはUNESCO-L’Oreal 、4月にはPecresse大臣の来訪、さらにフランスのテレビ局の取材などが続き、このところどっぷりとフランスに浸かっているような気分です。

写真1　Cassisの港







写真2　泊まっているホテル







写真3　Cassisの海岸線

写真1〜3はCassisの風景です。白い崖に囲まれたリゾート地で、日本でいうと逗子のような雰囲気ですね。最近ニュースにもなりましたが、ここはあの「星の王子様」で有名なサン・テクチュぺリ の飛行機が撃墜されて沈んだ場所でもあるのです。

野口英世アフリカ賞の受賞者発表

小泉総理が2006年5月のアフリカ訪問中に発表した野口英世アフリカ賞は、Africaの健康問題に対する医学的貢献と健康保健への貢献という2つの部門で授与される賞で、Africaだけでなく世界にも注目されている賞です。授賞式はこの5月末のTICAD開催にあわせて行われます。このたび2人の受賞者が決まり、発表されました。私は選考委員長を務めましたが、全員一致の結論が得られてとてもうれしかったです。

医学では英国のGreenwoodさん。医師として30年間もAfricaで活躍、マラリアや各種感染症対策に貢献されました。

健康保健分野ではKenyaのWereさん。この方も多くの反対にもかかわらず、40年にわたって基本的な衛生環環境づくり、特に女性と子供にフォーカスした活動を地道に続け、KenyaそしてAfricaの健康増進に大いに貢献されたのです。

このニュースは世界中で報告され、特に野口英世が活躍した場であり、その支援を惜しまなかったRockefeller大学、WHO、またWereさんの活動の中心のUZIMA Foundation、世界銀行などで報告があげられたそうです。

5月のTICAD、７月のG8サミットへ向けて、日本のリーダーシップに勢いをつける機会になるといいのですが。

以下のサイトは各国でなされた報道や反応です。ご参考まで。

British Embassy in Japan
Ministry of Foreign Affairs

<international organization>
WHO
World Bank
Rockefeller University
Gates Foundation
Rockefeller Foundation
Roll Back Malaria Partnership
London School of Hygiene and Tropical Medicine
PEPFAR
AMREF
Medicines for Malaria Venture
Association of School of Public Health
Global Health Council
USAIDS
Society for International Development
UN radio
University 500 news

<press coverage inside Japan> (English version. There were many articles in Japanese.)
Japan Today

<press coverage outside Japan>
Kenya Broadcasting Corporation
Breitbart
Capital FM
Africa Science News Service
Apanews
Africa News Source
Africa News
The Nations (Kenya)
Medical News Today
Medical Health Articles
Health Care Industry
a2 media group
Med Store News
Latin America News Agency
Kinhua PR Newswire
Institute of Medical Infomation/Medical Library in China
YNCDC in China
Korean Healthlog

それにしても、日本の海外援助の凋落が目立ちますね。1990代は世界一であり、アジアの再興、成長にも大いに貢献したのに、いまやGDPで世界第2の国でありながら、今や米、独、仏、英にも抜かれて第5位、このままではオランダ、スペイン等に次々と抜かれると予測されています。財政事情があるとはいえ、残念なことですね、これは国家の信頼と信用問題です。政策を変えられないのですね。

世界がドンドン変わってきているのに、国内事情ばかりで変われないとか。政治、官僚、産業、学など、それぞれのリーダー的立場の人たち、しっかりしてください。できない理由をいうことは誰にもできるのです。責任ある行動です。

科学新聞、「グローバル化とイノベーション」

科学新聞という週刊の新聞があります。それほど発行部数が多いわけはありませんが、主に科学技術関係の記事を扱っていて、科学者や科学に関わる人たちに広く読まれています。これは科学技術庁設立を強く推進した、当時の国会議員であり、また東海大学の創設者である松前重義先生の肝いりのものです。この先生のすごいところはその見識、実行力等々。沢山の貢献があるので、ウェブで検索してみてください。「二等兵物語」は自伝の一部ですが、あの戦争中に政府内にあって堂々と東条英機首相の政策を批判し、40歳を超えて「二等兵として徴兵」され、それに従うのです。本当にすごいことです。これは読んでみるといいと思います。

この科学新聞では時々、「対談」や「放談」をさせていただいたりしていますが（このブログでも検索してみてください）、今回は「“科学技術立国”日本の課題」というタイトルで、シリーズを企画することになりました。その第一回（3月28日号）「グローバル化とイノベーション」 で、私のインタビュー記事が掲載されました。大見出しは「個人力引き出す教師の熱意」というものです。人材育成がなんと言っても一番大事ですから。

ちょうど2週間ほど前に「イノベーション思考法」（PHP新書）という本を出しましたが、これも参考にしていただければうれしいです。イノベーションとは何か、日本の課題も含めて理解していただけると思いますし、実際に行動を起こしていただけるとうれしいです。「イノベーション25」の発表、そして閣議決定以後も、世界は待ったなしでさらにドンドン動いている実感があります。

世界の大学改革の激変： 日本の「一流」大学の大相撲化は待ったなし

このブログを読んでくれている方たちには理解いただいていると思いますが、これからの時代の人材の育成は、国家の根幹をなす最も大事なことです。世界中の国が優れた人材を育て、集め、それが国の信用にもなるということを良く知っているのです。

その方策として「一流」大学を世界に開放された場所にすることが必要です。「大学の大相撲化」（このキーワードでこのブログをサーチしてみてください）です。といってもそんなにすぐには動きませんが、少なくとも先進国の一流大学は、世界の素晴らしい若者たちが集まリ、切磋琢磨する国際村となっています。こうしたことは日本の若者の視野を世界へ広げるでしょう。そして日本のことをしっかりと考えるようになるでしょう。大人に言われてするのではなく、自分でね。

繰り返し開かれた大学への転換を提唱し、東京大学総長にも提言し、「イノベーション25」にも具体的な政策として掲げ、閣議決定もされています。具体的政策には大学入学時の理系文系区分の廃止、一斉の入学試験制度の廃止、中学校時代から双方向の夏休みホームステイ、高等学校のときは1年の交換留学、大学も1年程度は双方向の交換留学、授業の20％程度は英語で（勿論ブロークン）、などなどです。

大学人は情けないですね。何を考えているのでしょう。この時代に、日本で本当の意味で「実質的に」国際的に開かれている大学は、国際教養大学とアジア太平洋大学ぐらいじゃないですか。両方とも学部学生の50％は外国人です、先生たちも。英語圏ばかりでなく、ドイツ、フランスなども同じような政策をどんどん進めています。これからの世界で活躍し、新しい価値を作る「人材」・「人財」を作ること、これが国家の将来を決めます。

最近出た月刊誌「選択」にこの辺の大学の様子を報告しています（PDF）。このグローバルへの急速な変化は怖いですね、本当に。日本だけがますます取り残され、鎖国になっていくようです。日本の若者の将来はどうなるのでしょうか？また、ここで何度も紹介している大学人が自分たちでしっかり行動してください。できない理由はどうでもいいのです。「What to do」ではなく、「How to do」ですから。時間はあまり残っていないと思いますが。

そういえば、福田総理も留学生30万人計画を出していますね。

2050: The Odyssey Begins 他、インタビュー記事

私のインタビュー記事が最近2つ英文で出ましたのでご紹介します。

1つは、2050: The Odyssey Begins （The Japan Journal　January, 2008）というもので、日本の行くへと何をするかについて、私の考えが出ています。このブログをご覧の方たちにはいつも言っていることですが、実行が大事です。いろいろと国内にも問題があることは十分認識した上のことです。できない理由など聞きたくもありません。どのように実行するかが問題なのです。

もう1つは、Science and Development Networkに掲載されたものです。英文で発信することも大事です。できない理由を言う前に、“エリート”さん達、よろしく願いしますよ。

その他の記事・講演録等はこちら ≫≫≫

WHOコミッション、WHO神戸センター、グローバルヘルス

16日から、WHO Kobe Centerで行なわれているWHO Commission for Social Determinents of Health（CSDH）の会議に来ています。Kobe CenterはCSDHの1つのハブとして機能していて、今回も16人のCommissionersが参加しています。2005年の3月にスタートしたCSDHについてはこのブログでも何度か報告しましたが（北京、Vanacouver、Geneva、Nairobiなどから）、今回が10回目で最後の会議となり、最終報告を6月に提示する予定となっています。

今回WHO Kobe Centerで会議が開催できたのは、まだ2週間程しか経っていませんが、2007年12月まで所長を務めた元厚生労働省局長の岩尾さんのおかげです。新しく所長に就任されたクマレサン氏にとっても、就任直後の大きな初仕事となってよかったと思います。16日の夜に行なわれたレセプションには、岩尾前所長、クレマサン新所長、兵庫県知事、そして神戸市長なども出席されました。そして、今日17日は阪神淡路地震から13年目となる日。この大震災の被害を受けて、その翌年にこのWHO Kobe Centerができたのです。

CSDHの会議はこれが最後ですし、日本での開催は今回だけになります。今年は日本がTICAD、そしてG8サミットという世界から注目される会議を主催する年であり、また国連のMDG（Millennium Development Goals）の中間年でもあります。“Global Health”は大きな世界的アジェンダの一つです。昨年11月には高村外務大臣も講演でその意義を述べられていて、その講演の内容はLancetにも掲載されました。

今年は日本にとって、世界からとてつもなく注目される年であるのと同時に、責任の重い年でもあります。なのに、年末も正月も株価は下がり、なんだか相変わらず内向きのままの沈滞ムードに感じませんか？そんなこともあって、今月末のダボス会議には福田総理も出席され、演説をされることになっています。明日（18日）の所信方針演説、そしてダボス会議の演説と、官邸のスタッフも大変です。

こうした意味を踏まえて、今回はCSDHのCommissionerの皆さんに、まず15日に東京に来ていただき、午前中に福田総理と高村外務大臣を表敬訪問。そして午後には舛添厚生労働大臣を迎えて、「Global Health as Global Agenda」という国際会議を開催しました。

内向きになりがちな日本の方たちへ、もっと世界の問題へ目を向けてほしいという一つの試みでしたが、200人ほどの熱心な方々が参加され、盛会となりました。基調講演もパネルも、みなさんとても素晴らしかったです。Commissionerの方々も大変喜んでおられました。

私もCommissionerの一人として大変嬉しく思いました。皆さんのおかげです。ありがとう。

野依さんとの対談

理研ニュース 1月号に理化学研究所理事長の野依さんとの対談が掲載されました。

ご存知のように、野依さんも私も、大学・大学院教育や研究者の育成について、皆さんと同じく熱い思いを持っています。特に、グローバルに活躍する人材を育成するという思いが私たち二人には強いところが、他の多くの方たちと少し違うところかと思います。

少し短いので私たち二人の気持ちが十分にはお伝えできなかったところはありますが、私たちの思いを少しでも汲んでいただければと思います。

日本のGDPは？

元日のブログ「行った年2007年、来た年2008年、日本はどこへ」の中で、「週刊 東洋経済」12月29日／1月5日迎春合併号の「10賢人が語る世界の大変革」という特集に、私の意見が“賢人の意見（？）”として出ていることをお知らせしました。読まれた方も多いと思いますが、本日付けで版権の問題が解禁になりましたので、早速、こちらに掲載しました。ご意見いただければ幸甚です。

　世界に通用する「個人力」がイノベーションの源泉だ（PDF）

環境、低炭素社会技術ヒートポンプ

イノベーション25でも提言しているように、日本の環境技術、低炭素社会への技術には素晴らしいものがあります。これらの技術はこれからの経済成長のエンジンとなり、国際貢献の中心になれるものなのです。ヒートポンプもその一つです。

学者の立場から多くを発言し、政府税調議長を務めるなど政策立案と実行に多く関与してきた加藤寛先生、そして大学改革をリードする東大の小宮山総長との鼎談が、12月19日の日経新聞朝刊に見開き2面にわたって掲載されました。これは記事広告ですが、なかなか意味のあるものでした。小宮山先生は省エネの見本のようなご自宅を建てています。これは本来、低炭素社会への政策誘導をすべき具体例のひとつで、住宅、ビルに当てはまる政策課題です。抵抗勢力はどこにでもありますが。

ヒートポンプ製造の90％以上は日本が占めています。このような優れた環境技術は、海外諸国へ売り込み、経済成長する発展途上国への技術移転や製品の売り込みを通して気候変動対策、低炭素社会構築への国際貢献を世界にアピールできる絶好の「ネタ」です。国内の市場は規制等で政策誘導、一方で海外へは国際貢献、外交手段として生かすのは政策の選択でもあります。

しかし、1960、70年代に活躍したSONYの井深さん、盛田さんのように、何が何でも世界一を目指して世界のどこへでも積極的に出て行く企業リーダーの高い志とイノベーション精神が大事です。技術は素晴らしいけど、それを社会的、経済的価値へ転換する戦略が、国内ばかりを見ていては、上手く立てられないのです。これは、最近紹介した海外のレポートでも指摘されているところです。いろいろと理由や理屈はあるのでしょうが・・・。

最近の国際ジャーナルで日本特集

最近、英語の雑誌ですが、The Economist（December 1st）とNewsweek（International版）で、日本の特集が組まれました。

写真１　The Economistの特集のカバー







The Economistでは、表紙に「A 14-pages special report on business in Japan」とあり、特集のはじめに「Going Hybrid」（写真1）とあります。5つの報告のタイトルは 1）Message in a bottle of sauce； 2）Still work to be done； 3）Not invented here； 4）No country if an island； and 5）JapAnglo-Saxon capitalism （スペルの間違いではありません！でも、これ本当？）となっています。

タイトルは魅力的ですが、この特集全体としては、予測されるところですが、日本の企業もいい方向に動いているが、動きが遅く、スピードが課題だという指摘です。各報告のタイトルのサブタイトルを見ると、内容を読まないでもそのメッセージが読み取れるのではないでしょうか（英語でごめんなさい、これは訳しても仕方ないので我慢してください）。

1）Message in a bottle of sauce; Japan's corporate governance is changing, but it's risky to rush things;
2）Still work to be done; Japan's labour market is becoming more flexible, but also more unequal;
3）Not invented here; Entrepreneurs have had a hard time, but things are slowly improving;
4）No country is an island; Japan is reluctantly embracing globalization; and
5）JapAnglo-Saxon capitalism; Have Japan business practices changed enough?

写真２　Newsweek、12月10日号の表紙







Newsweekの12月10日号（写真２）では、もっと直裁的です。表紙のキャプションは「How Japan Lost Its Groove; The Asian powerhouse struggles to explain its stumbles in hot technology」です。本文のタイトルは「Why Apple Isn't Japanese」 。

私の友人の石倉洋子さんもインタビューを受けたようで、その分はOn-Line版に出ていますし、また石倉さんご自身のblogにも、ちょっと申し訳なさそうな感じに書かれていました。

世界は日本のビジネスのことを気にしているのです。どうなりたいのか、何をしたいのか、良くも悪くもね。

世界に発信するイノベーションを目指せ

万有製薬株式会社 デビッド・アンスティス社長とのインタビュー記事が日本経済新聞に掲載されました。

　世界に発信するイノベーションを目指せ

出典：　日本経済新聞　2007年10月18 日（朝刊）18 面

"Japan Picks Up the 'Innovation' Mantra"

Science Magazineに掲載されたインタビュー記事です。

　"Japan Picks Up the 'Innovation' Mantra"

出典：　Science Magazine（2007年4月13日）

「特集 日本社会のイノベーション 今、イノベーションがなぜ必要か？」

慶應義塾大学出版会が編集・制作されていて明治31年3月に創刊され、平成10年には創刊100年を迎えた「三田評論」で「特集 日本社会のイノベーション 今、イノベーションがなぜ必要か？」というテーマで、慶応大学経済学部／池尾教授が司会、トヨタ自動車／渡辺社長、内閣府社会経済総合研究所／黒田所長と対談を行いました。

「特集 日本社会のイノベーション 今、イノベーションがなぜ必要か？」（PDF）をダウンロード

住友化学／米倉社長とJeffrey Sachs教授との対談が掲載されました。

3月に来日されたJeffrey Sachs教授と住友化学/米倉社長と行なった対談が、日経新聞（2007年4月20日朝刊）、THE NIKKEI WEEKLY（Vol 45, No.2, 287／May 28, 2007）16～17面に掲載されました。

　日本語版.pdfをダウンロード

　英語版.pdfをダウンロード

Essentials of Innovation

内閣府の広報誌、“The Japan Journal”に掲載されたインタビュー記事です。

　INTERVIEW_Essentials_of_Innovation

出典：　The Japan Journal　June, 2007

本質は社会制度の改革

　本質は社会制度の改革
　－環境・格差を克服　政策競争で遅れをとるな－

出典：　経済教室「再考イノベーション（上）」　日本経済新聞（2007年3月27日）

ザインエレクトロニクス株式会社 代表取締役社長 飯塚哲哉 氏のインタビュー記事を紹介します。

11月29日に東京ビッグサイトで開催された「全国知的・産業クラスターフォーラム」で特別講演をされた、ザインエレクトロニクス株式会社社長の飯塚哲哉さんのインタビュー記事です。

　飯塚哲哉さん（ザインエレクトロニクス株式会社）インタビュー

出典：　日本IBM株式会社 『無限大』誌　2006年冬 No.120

「大学病院革命」が出版されました。

この本は、わが国の医療制度の問題をなるべく多くの方に身近に感じていただけるように、皆さんの「どうして？なぜ？」という疑問からスタートして、日本とアメリカの医療を経験した上での両国の比較、そして私が考える問題解決方法までわかりやすく記載した書籍です。

皆さんもご存知のように、現在わが国の医療制度は多くの問題を抱えています。それは医療制度のみならず、この国全体に特有の、社会的背景に深く根ざした問題であり、医療制度はその一端に過ぎません。

今、これらの問題点をきちんと把握し、国民一人ひとりが問題意識を持って行動を起こしていくことこそ、将来、「良い医療、良い社会」を作る源となると思います。

今後より良い医療を受けるため、そして私たちの次の世代にそれらを残すために、今、何をすればよいのかを一緒に考えてみませんか。医療に対する問題点を「何も変わらない」と諦めてしまわずに、皆さん一人ひとりの問題として捉えていただくきっかけになればとてもうれしく思います。

大学病院革命

黒川 清　著
四六判 228ページ
定価： 1,365円 （税込み）
ISBN： 4-8222-4556-6
日経BP社
2007年1月29日発行

国民も医療費無駄遣いの自覚を

　「皆保険制度は万能ではない」　国民も医療費無駄遣いの自覚を

出典：　週刊東洋経済（2006年10月28日）

日本医事新報で「世界級キャリアのつくり方」が紹介されました。

石倉洋子さんと共著で、東洋経済新報社より出版された「世界級キャリアのつくり方：20代30代からの国際派プロフェッショナルのすすめ」が紹介されました。

　書評　「世界級キャリアのつくり方」

出典：　日本医事新報 No.4305 （2006年10月28日）

科学新聞で紹介されました。

内閣特別顧問就任に関する記事が掲載されました。

黒川前学術会議会長　内閣特別顧問に就任　－「イノベーション25」に参画－

　黒川清前日本学術会議会長が内閣特別顧問に就任した。安倍総理が3日、官邸で辞令を手渡した。
黒川内閣特別顧問は、科学的な視点からの知見、世界の科学情勢や科学技術に関する情報提供など、科学に関する特命事項を担当する。また、総理の所信表明演説にある「イノベーション25」の策定に参画する。黒川内閣特別顧問は「寝耳に水のことで驚いている。全力で頑張っていきたい」と話す。

　約10年前、イギリスのブレア首相は、ロバート・メイ卿を主席科学顧問 に任命した。科学的知見が必要な政策課題についてアドバイスするだけでなく、ロイヤル・アカデミーと政府とを繋ぎ、イギリスの科学技術政策を牽引してきた。黒川内閣特別顧問には、メイ卿のように、日本学術会議と政府とをつなげ、研究者コミュニティと政府との良好な関係の構築と総理への科学技術政策のア ドバイスを期待したい。

　また政府は5日、内閣府にイノベーション25を策定するための特命室を設置した。室長には丸山剛政策統括官（科学技術政策担当）を起用。近く有識者委員会を設置し、来年2月までに2025年を見通したイノベーションで実現する社会の姿を描き、5～6月までにそのためのロードマップを策定する。高市早苗大臣は「国民の7割はイノベーションとは何なのか分からない。夢のある分かりやすい社会の姿を描いていきたい」という。

出典：　科学新聞　2006年（平成18年）10月13日（金） 第3116号 1面より

科学新聞（2006年10月13日）で紹介されました。

黒川前学術会議会長　内閣特別顧問に就任　－「イノベーション25」に参画－

黒川清前日本学術会議会長が内閣特別顧問に就任した。安倍総理が3日、官邸で辞令を手渡した。

黒川内閣特別顧問は、科学的な視点からの知見、世界の科学情勢や科学技術に関する情報提供など、科学に関する特命事項を担当する。また、総理の所信表明演説にある「イノベーション25」の策定に参画する。黒川内閣特別顧問は「寝耳に水のことで驚いている。全力で頑張っていきたい」と話す。

約10年前、イギリスのブレア首相は、ロバート・メイ卿を主席科学顧問 に任命した。科学的知見が必要な政策課題についてアドバイスするだけでなく、ロイヤル・アカデミーと政府とを繋ぎ、イギリスの科学技術政策を牽引してきた。黒川内閣特別顧問には、メイ卿のように、日本学術会議と政府とをつなげ、研究者コミュニティと政府との良好な関係の構築と総理への科学技術政策のア ドバイスを期待したい。

また政府は5日、内閣府にイノベーション25を策定するための特命室を設置した。室長には丸山剛政策統括官（科学技術政策担当）を起用。近く有識者委員会を設置し、来年2月までに2025年を見通したイノベーションで実現する社会の姿を描き、5～6月までにそのためのロードマップを策定する。高市早苗大臣は「国民の7割はイノベーションとは何なのか分からない。夢のある分かりやすい社会の姿を描いていきたい」という。

科学新聞　2006年（平成18年）10月13日（金） 第3116号1面より

『大学の“大相撲化論”』が紹介されました。

　「大学の“大相撲化論”を力説」

出典：　日本記者クラブ会報 （2006年10月10日）

笹川平和財団2005年度年報に座談会の内容が掲載されました。

笹川平和財団からの依頼で、「特集－日本のソフト・パワーの発信を考える－世界的課題の解決に向けて、日本に何ができるか」 というテーマで、産経新聞論説委員長／千野さん、デフタ・パートナーズ／原丈人さん、東京大学名誉教授／原洋之介先生と対談を行いました。

　日本のソフト・パワーの発信を考える

出典：　笹川平和財団 2005年度年報

読売新聞で紹介されました。

読売新聞にインタビュー記事が掲載されました。

　“科学立国は今 ～不正を断つために （6）”

出典：　読売新聞（2006年9月3日）

「時の人」に紹介されました。

7月5日、共同通信社より「時の人」が各新聞社に配信・掲載されました。

　「時の人」

出典：　共同通信社（2005年7月5日）

読売ウィークリーで紹介されました。

読売ウィークリーで紹介されました。

医師不足で病棟閉鎖も・・・　医局制の揺らぎで医療大混乱

「白い巨塔」の象徴とされた医局制度。教授を頂点とする権力構造は多くの弊善が批判され、医局を廃止する方向は世の趨勢といえる。しかし、その過濃期にあって現場の医療が混乱をきたじている。医師不足のため、満足な医療行為ができなくなる病院が続出しているのだ。（ジャーナリスト　上野 玲）

地域の有力病院で医師が足りなくなり、病棟の一部を閉鎖するという異常事態が、今年4月に起こった。千葉県の組合立国保成東病院で、勤務する内科医が開業や転職などのため、9人中7人が辞めてしまい、補充が難しくなったのだ。そのため、救急医療や、新規の入院受け入れを制限せざるを得なくなり、近隣の住民からは不安の声が上がった。「この病院には、これまで、千葉大学で研修した医師を紹介していたのですが、千葉大学としても、医師の不足により余裕がなくなって、要請に応えられなくなった」と、千葉大学医学部附属病院長・齋藤康教授は困惑した表情で説明する。だが、こうしたケースは、この病院だけではない。ここ数年、多くの地方病院が、医師不足で悲鳴を上げている現実がある。

「任意組織」にすぎない医局
その根底に横たわっているのは、徐々に表面化してきた医局制度の揺らぎである。明治時代に大学医学部が創設されて以来、連綿と続いてきた医局制度に何が起きているのか。
日本では、医学部を卒業して、医師免許を取ると、自動的に大学病院の医局に属する。それが当たり前のことだった。
この制度には法的な根拠はなく、「いわば各科の任意組織的な存在」（前出・齋藤病院長）に過ぎない。それにもかかわらず「教授を頂点としたピラミッド形式の人事体制を堅固につくつてきた。教授は絶対の権力を振るい、大学内の昇進や研究費の配分、そして関連病院への医師派遣の権限を握る。
当然、そうした独占的な形態は弊害を生みやすい。山崎豊子氏の小説『白い巨塔』は、その「象牙の塔」で繰り広げられる、生々しい医師たちの実態が描かれている。
最近になって、そのような患者不在の医療システムに対する批判が相次ぎ、医局制度を見直す大学が現れだした。青森県の弘前大学では、マスコミから不透明な資金流入を指摘され、2003年に医局制度を廃止した。その結果、大学内の透明度は高まった。だが、その一方で、「思わぬマイナス面もあった」と語るのは、弘前大学医学部の新川秀一教授だ。「かつては僻地への医師派遣は、講座や診療科の方針に従って行われていましたが、（医局制度がなくなった）今は、個人の意思を尊重しなければならず、僻地の医師確保が困難になっています。それは大学に残らず「大都市圏の病院に就職する医師が増えたから。この傾向は今後、ますます強くなっていくでしょう」
また、04年度から始まった医師臨床研修制度が、医師の大学離れに拍車をかけたと指摘する医師もいる。この制度は、出身大学にとらわれることなく、研修先の病院を、研修医が自己判断で選び、2年間にわたって各科を順番に回って研修するというもの。この制度の導入前に大学に残っていた研修医の割合が72・66％だったのに対して、導入後は5倍以下にまで減少してしまったという。
05年に厚生労働省が実施した研修医に対するアンケート調査でも、研修先の病院を決めた理由として、「症例が多い」として一般の稔合病院を選んだのが40・4％だったのに比べて、大学病院は18・9％にとどまっている。大学に残る研修医が減れば、地方病院へ派遣する余裕はなくなる。
もちろん、研修医が地方の総合病院を望めばいいのだが、「その希望は、患者数が多く、最先端医療を行っている大都市圏の有名病院に集中しています。大学病院や地方の平凡な病院は人気がなく、ここでも二極化が進んでいる」と、ある国立大学の医学部教授は、ため息を漏らす。
そうした研修医の意識が複雑に重なり合い、医師不足が各地で深刻化していると考えられる。

第三者機関の審議で医師を派遣
では、医局制度はこのまま、なし崩し的に消滅してしまうのだろうか。弘前大学だけでなく、群馬大学、東海大学などでも医局は廃止されており、その他の大学でも教授の意向を押しつけるような医局は減りつつある。元東海大学医学部長で、現在は日本学術会議会長の黒川清氏は、東海大学時代から、医局制度の見直しを唱えてきた。「社会背景の変化とともに、医師の養成システムも変わっていかなければならないが、同じ大学の空気しか吸っていない純粋培養は時代にそぐわず、多様な社会の要請に対応できない。医局にこだわらず、医師を他の大学や市中病院で育てて“混ぜる”ことにより、違う価値観、違う方法論を学び、知・心・技を備えた質の良い、順応性のある医師が生まれると思います。そのためには医学部教育を根本から変えていかなければいけない」
例えば、アメリカ、カナダのように4年間は一般の大学生と同じカリキュラムで勉強する。さらに、一度社会に出た人や、他大学の出身者も交ざって、4年間のメディカルスクールに進むのが、これからの方向だ。そして、その課程を修了した者には、医学博士の資格を授与する。就職先も出身大学だけではなく、募集のある大学や病院を自由に選ばせる。その後は、専門医、家庭医、研究医など多様なキャリアを目指すのがよいとされている。「このようなシステムによって、医師の（知・心・技という）普遍性が高まり、結果的に医学の質が上がるでしょう」（黒川氏）
こうした意見がある一方で、現行の医局制度を刷新したうえで残すべきだという意見もある。
山形大学医学部長の嘉山孝正教授は、医局制度の必要性を主張する代表的な人物だ。「山形大学でも旧弊な医局制度が残っていましたが、それを根本的に変えるシステムに取り組んできた。不透明な資金の流れは一切なくし、医師の派遣に関しても、民間人を含む第三者機関をつくり、そこで審議をして、県内の病院に適正配置するようにしたのです」
医局の長である教授の意向だけで医師派遣が行われる弊害を一掃したというのだ。医局制度の必要性については、「医師はいうなれば職人で、そのため徒弟制度的な部分が重要です。優秀な先輩の手技を若い医師が学んで成長していく―これがなくなってしまうと、マニュアル通りにしか診療ができない医師ばかりになってしまい、医療の質が下がってしまう危険性があります」（嘉山教授）。
医局制度の改革によって、山形大学医学部附属病院は患者の満足度全国一という快挙を達成した。「要は医局をどう運営していくかが問題。すべては医局の頂点に立つ教授次第です。その教授が素晴らしければ、医局はそのメリットを最大限に発揮するでしょうし、旧態依然の封建的運営しかできない教授の医局は自然淘汰されていくでしょうね」（嘉山教授）
医局をめぐる議論は、それぞれ一理あるように思える。少なくとも、山崎豊子氏が描いた「象牙の塔」は、もはや時代遅れだということはできるだろう。患者側の立場からいっても、冒頭に挙げた例のように、病院から医師がいなくなるという事態を招かないために、医局の変化が望まれるのは当然だ。

この先は、「読売ウイークリー（2006年6月4日号）を参照してください。

「今、なぜ、若者の理科離れか －科学者と社会との対話に向けて」が出版されました。

「今、なぜ、若者の理科離れか －科学者と社会との対話に向けて」が出版されました。

この書名に引かれて本書をひもとくと、「すべての子どもは科学者である。」という日本学術会議黒川清会長の発刊の辞がある。多くのものに「なぜ？」を連発しながら成長する子どもにとって、「理科」は面白く、好きな学科なのに、どうしてそれが理科離れを起こすのか、それは大人の理科離れ、科学離れを反映していると同会長は続ける。

理科離れはすでに各方面で叫ばれ、文部科学省も取り上げてきた問題であるが、前期（第19期）の日本学術会議では直接これに取り組むため、「若者の理科離れ問題特別委員会」（後に「若者の科学力増進特別委員会」と改称）が設置された。本特別委員会は積極的に調査と検討を重ね、公開講演会やシンポジウムを開催し、外国の現況も調査した。

本書はその活動報告であり、4部から成る。第1部は講演会「若者の科学力を増進する」で発表された6つの講演を載録している。それぞれ含蓄があるが、白川英樹氏（筑波大名誉教授）の「社会と理科離れ」、高橋真理子氏（朝日新聞論説委員）の「科学者へ望むこと」など考えさせられる。

第2部は、パネル討論「科学への理解と共感を深めるために」での司会者と9名のパネリストの意見交換が丁寧に収録されていて面白い。川合知二氏（阪大教授）や黒田玲子氏（東大教授）が科学をわかり易く伝えることおよびインタープリターの養成の必要性を訴え、本間典子氏（東大助手）がその実践例として大学院生による小学校でのリレー授業を紹介している。

第3部は、本特別委員会の委員10名が「科学への夢を育み、科学する心を育てる」という課題でそれぞれ意見を述べており、内容も充実している。著者名を省略して題目のみ列記すると以下の通りである。「理科教育から見えてくる日本の初等・中等教育の問題点」、「ポテンシャルを探ること」、「若者の科学する心の喪失」、「国民一人一人に科学する心を育てることから全てが始まる」、「情報の時代と科学教育」、「理系・文系科学の協力基盤」、「高等学校・大学の化学実験の現状で科（化）学力は育つか」、「工学屋の見た"理科離れ"」、「若者の科学力―宮城県における小学校理科教育調査からみた課題」、「砂上に楼閣を築くのか」。この中の「国民一人一人に・・」で、本田孔士氏（大阪赤十字病院院長）はわが国の科学ジャーナリズムの貧困さを厳しく断じている。また「砂上に楼閣を築くのか」は、有名な教育学者天野郁夫氏（東大名誉教授）の取りまとめ的議論である。

最後に第4部は、海外における理解増進と科学教育の展開と題し、欧州3国との学術交流ならびにアジア諸国の初等・中等教育における理科・数学教育の現状について述べている。

書籍というよりも報告書であり、かつ理路整然とせずやや寄せ集め的な感じもしないでもないが、本学会でも理科離れに関心を持つ会員も多かろうと察し、ここに紹介することにした。

前日本学術会議会員、原子力安全システム研究所・木村逸郎
日本原子力学会誌　Vol.48（2006）No.5　53ページより転載

今、なぜ、若者の理科離れか －科学者と社会との対話に向けて
黒川清、北原和夫　他著、　A5版　275p. （2005/09）
学術会議叢書10、日本学術協力財団
ISBN： 4-939091-19-8
価格： 1,890円 （税込み）

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日本学術協力財団

第12回ユネスコ国際生命倫理委員会での講演が紹介されました。

第12回ユネスコ国際生命倫理委員会で行なった講演が、JMS JAPAN MEDICAL SOCIETY 3月号に紹介されました。

　「生命倫理の今日的問題と生命倫理の国際性―生命倫理のアジア的パラダイム」

出典：　JMS JAPAN MEDICAL SOCIETY 3月号

毎日新聞で紹介されました。

毎日新聞の「論点」に掲載されました。

　「タテ社会」の見直しを

出典：　毎日新聞（2006年2月11日）　「論点」

「地球環境 危機からの脱出―科学技術が人類を救う」 （ウェッジ選書）

2004年の11月に帝国ホテル（東京）で行われたJR東海の「高速鉄道国際会議2004 ～東海道新幹線開業40周年記念～『地球の未来のために』－高速鉄道 は何ができるのか－」での会議内容が、ウェッジ選書より出版されました。私は第2部の「閾値を超える日が来る前に」にパネリストとして参加しています。環境問題を身近な問題として捉え、現時点での取り組みと問題点をわかりやすく討論しています。日本からの参加だけではなく、英国上院議員のデヴィッド ・ハウエル卿やアースポリシー研究所長のレスター・ブラウン氏も参加されました。

科学技術の急速な進歩によって引き起こされた現代社会の問題は、従来の政治・産業・経済・学問等、それぞれの世界だけで解決するにはあまりにも問題が大きいのです。今、環境問題は科学者や有識者だけでなく、皆さんも真剣に取 り組まなければならない問題です。「持続可能な社会をいかに作るか」、是非 この本を手にとっていただき、身近なところから環境問題を考えてみませんか。

「地球環境 危機からの脱出―科学技術が人類を救う」
レスター・ブラウン (著), 黒川 清 (著), 十市 勉 (著), デヴィッド ハウエル (著), 薬師寺 泰蔵 (著), Lester Brown (原著), David Arthur Russell Howell (原著)

生命科学と科学技術

株式会社三菱ケミカルホールデイングスと三菱化学株式会社より発行された「Life Sciences」に、生命科学と科学技術に関するインタビューが掲載されました。

三菱化学のサイトからファイル「第2章：生命科学と科学技術」を選択して、PDFをダウンロードしてください。

伊勢新聞で紹介されました。

8月27日に県歯科医師会で行なった講演が、伊勢新聞で紹介されました。

　「患者の共感大切」

出典：　伊勢新聞（2005年8月28日）

週刊東洋経済で「日本の洗濯－考えるエッセンス」が紹介されました。

「日本の洗濯－考えるエッセンス」（黒川清、板垣雄三、猪口孝、田辺功　共著）が、週刊東洋経済「Books in Review」で紹介されました。

　Books in Review 「日本の洗濯－考えるエッセンス」

出典：　週刊東洋経済（2005年9月17日号）　Books in Review

日本経済新聞で紹介されました。

日本経済新聞（2004年10月18日、25日、11月1日）の「時間術」で紹介されました。

2004年10月18日（月）朝刊　「時間術」（上）

－資金の裏付けで配分に知恵－

四月から“パートタイマー”になりました。東海大学医学部は非常勤になり、東大先端科学技術研究センターも客員教授です。昨年七月に就いた日本学術会議会長が本業となりますが、これも任期があり、パーマネントの職業とは言えません。

思えば随分細切れの人生を歩んできました。医学者として日本と米国で研究・診療をしてきましたが、米国では帰国の時期を失し、はっと気がつくと十四年が過ぎていました。　米国では時間配分でハードな経験をしました。大学では研究・教育・診療の各面で責任をもちますが、どこに多くの時間を割くかは重要な問題でした。

というのも教育には十分な報酬がでますが、研究にはそれほど配慮してくれません。重点の置き方によっては、資金の手当てや、給料の大半を自分でまかなう必要があるからです。どう配分するか－別の意味で“時間との闘い”でした。

2004年10月25日（月）朝刊　「時間術」（中）

－学者も積極的な行動求められる－

「学者さんはいいですね。じっくり考える時間がたっぷりあって」と言われます。
「自分たちはこんなに忙しいのに」との思いも込められているのでしょう。

ちょっと待ってほしいというのが、正直な気持ちです。私自身、以前にも増して忙しくなっています。公職にあるせいか、優先しなければならない飛び込みの仕事が増え、スケジュール調整に四苦八苦しています。必要な時間をどうねん出するかが重要な仕事になっています。

学者が忙しくなったのには理由があります。これまでの日本は政・産・官のトライアングルが社会を動かしてきました。学者の存在はこれらの外にあるとの考えが主流でした。

これからは違います。何事にも透明性、自律性、そして社会の要請にこたえる時代では、そのためのデータや知恵が必要で、それらの情報を提供できる学者、専門家の重みが増します。学者は文字通り社会の一員になり、積極的に行動し、提言することが求められるのです。

その意味でも、私たちは“のんびり”していられませんし、忙しくなるのはよいことだと思っています。でも、忙しいだけではだめ。思案の時間も必要なのです。

2004年11月1日（月）朝刊　「時間術」（下）

－電子メール、即断の習慣を評価－

私は夜中に仕事をすることが多いのです。昼間は外向きの仕事にあて、物を書いたり、じっくり考えたりといったことは夜にします。電子メールを送ったり、返事を書いたりするのも夜中です。

電子メールは時と所をかまわず届くので迷惑だという人もいますが、世界中との“つながり”のスピードが速いといった点で評価します。

返事を出すとき、どんな内容にするかなどの判断を即座にしなければなりません。後回しにするとメール画面の上か下にいってしまい、忘れがちです。返信も含めて人任せではなく、自分でしなければならないことも電子メールがもたらした生活の変化です。

時間をもっと有効に使える仕組みを取り入れることも大切だと思っています。例えば、一週間に四十時間働くとすると、そのうちの三十時間を大学の、十時間を大学外の仕事に使うのです。大学からの報酬は三十時間分。

従来の「この道一筋……」もいいのですが、今までの社会制度で国際競争に勝てるかという不安があります。

（聞き手は編集委員　中村雅美）

この記事は、日本経済新聞社の許諾を得て、掲載しています。
著作権について http://www.nikkei.co.jp/hensei/shakoku_chosakuken.html

「月刊学術の動向」に掲載されました。

「月刊学術の動向」（2004年8月号、pp.54～59）に掲載された記事を紹介します。

「科学者の社会責任：子供を育てる、みんなで育てる」

朝日新聞に掲載されました。

朝日新聞（7月30日（金）、26面）に掲載されました。

　私の視点　「私の視点：治験と株保有　強制力ある規制が必要」

注）この記事は朝日新聞社の許諾を得て転載しています。
無断で転載、送信するなど、朝日新聞社など著作権者の権利を侵害する一切の行為を禁止します。

科学新聞で紹介されました。

科学者と社会の連携―地域活動に本腰を
－「科学・技術への理解と共感」テーマに学術会議が公開講演会－

社会との対話を進めていくことは、科学者の重要な責務－日本学術会議はこのほど、産学官の各界から講演者を招き、『科学・技術への理解と共感を醸成するために』をテーマに公開講演会を開催した。同会議は今春、『社会との対話に向けて』と題する声明（別掲）を発表、すべての科学者に子どもたちをはじめとするあらゆる人々を科学について語り合うこと呼び掛けているが、今回の講演会はその具体化に向けての第一歩を記すもの。文部科学省科学技術・学術政策局の有本健男・局長は「将来において記念すべき日となるだろう」と述べている。

主催者である学術会議からは黒川清・会長が講演し、「サイエンスに携わる人間は、社会の人達と"エンゲージ"しなくてはいけない。我々は、地域の人々と対話し、自分たちに何ができるのか、社会にサポートされている科学者が社会に対して何を還元できるのかを真剣に考えていく必要がある。研究室や大学などの外における社会への責任、とりわけ将来を担う子どもに責任を負うべきである。こうした活動の第一歩が、周りに伝播することによって、数年後には当たり前のことになっていれば素晴らしい」と述べた。

続いて講演した阿部博之・総合科学技術会議議員は「教育は啓発すること、若い頃受けた影響は大きい」と指摘、白川英樹・筑波大名誉教授は「科学と技術がどう違うのかを理解してもらうことが大切」とし、子どもに触れ合うことが多い母親の関心を高めていくことの重要性を強調した。

産業界からは経団連副会長の吉野浩行・本田技研工業相談役が、早くからものづくりに関心を持ってもらうために、自分たちが行っている子どもを中心とした活動の事例を紹介、そうした活動を展開するうえでの課題として、①国をあげての支援②学校と産業界のギャップ③受験を含めた学校制度改革などをあげ、やはり親の意識改革が必要であるとした。

朝日新聞の高橋真理子・論説委員は、科学者の社会への貢献は当然とし、①説明責任を忘れない②科学的な思考法を広めることも重要③社会の要望に敏感であること④科学者集団のあり方についてオープンな議論をしてほしい－など、科学者へ望むことを列挙した。また、文科省科学技術・学術政策局の倉持隆雄・基盤政策課長は科学者と社会との連携を進めるうえで、研究者に望むこととして①科学技術を支える後進を育てる活動に協力すること②変化している初等・中等教育の動向に関心を持つことなどをあげ、「本物の科学者の姿に触れることが変化のきっかけとなるが、その際、お互いにわかる言葉で対話することが大切である」と述べた。

続いて行われたパネル・ディスカッションでは、子どもたちは本来理科好きであることが確認され、科学に携わり科学を理解している人がわかりやすく話すことの必要性、保護者や学校の先生方の理解増進、双方向性を持った科学のインタープリターの重要性などが指摘された。

※声明『社会との対話に向けて』全文

我々日本学術会議は、科学者と社会が互いに共感と信頼をもって協同することなくして、いかなる科学研究も生命感のみなぎる世界を持続させることができないことを認識する。さらに、我々は、科学研究は、社会が享受すべき成果をもたらす反面、社会に対する弊害を引き起こす恐れがあるという正負両面があることを、科学者も社会も明確に理解すべきであると認識する。

このような認識に立ち、我々は、科学者が社会と対話すること、特に人類の将来を担う子どもたちとの対話を通して子どもたちの科学への夢を育てることが重要であると考える。

我々日本学術会議は、これから科学者と社会がしっかりと手をつないでいくことを推進する。まず、日本学術会議は、子どもたちをはじめとするあらゆる人々と科学について語り合うように、全ての科学者に呼び掛ける。また、日本学術会議自ら、科学に対する社会の共感と信頼を醸成するために、あらゆる可能な行動を行う。

出典：　科学新聞（2004年6月4日）

科学新聞に掲載されました。

「日本学術会議法 改正」　内閣府所管で重要性増す

日本学術会議（黒川清・会長）の“新法”がこのほど成立した。

これまでの総務省所管から内閣府所管へと格上げされ、会員選出法も欧米型にするなど大幅に変更された。これによって、わが国の科学技術政策は、総合科学技術会議、学術会議の両輪が制度的にも整ったことになる。今回の法改正に関しては、黒川会長の国会でのヒアリングにおける様子が『ネイチャー』（3月25日号）に報じられるなど、世界的にも注目を集めていた。（法案の内容については本紙2月27日号で既報）　平成13年1月に始まった行政改革の中で、日本学術会議は当面、新設の総務省に移管され、そのあり方については内閣府に新設された総合科学技術会議専門調査委員会の検討に委ねられた。そして昨年2月に最終答申が提出され、それに基づいて法案がとりまとめられ、審議されていたが、このほど衆参両院全会一致で新法が成立した。

同法の基本的フレームが学術会議が進めていた自己改革案にそったものであるのは、第十七期、第十八期と同会議が、ダイナミックに変化している国際情勢の中で、各国のアカデミーが機能強化し始めていることを調査・検討し、各国の科学アカデミーの歴史的、社会的背景を理解しながら、精力的に議論を重ね、自らあるべき姿を示してきたからである。そうしたことが、総合科学技術の報告にかなり反映されている。

科学技術政策形成は総合科学技術が直接行っているが、学術会議を同じ内閣府所管とすることで、科学政策への提言、国際社会への窓口等、わが国の科学者コミュニティを代表する機関の果たす役割は今後ますます重要になるとみられる。

【黒川清・会長の話】

今一番大事なことは、科学者コミュニティを代表する学術会議のベースを広げることであり、組織の自由度が増すのだから、それだけ社会的責任が大きいことをよく認識することだ。したがって、法律改正が実現してからも、科学者という知の集団が、自分たちの価値観だけでなく、また日本国内からだけでなく、アジア、世界の科学者コミュニティの連携の中でどういったことを社会に発信していくかが問われている。

十年後の見直しに向けて、これから数年の間に国内外の社会に信用と支援を得ながら、どのように変わったかを評価されることが重要である。社会的責任がより問われる中で、一人ひとりの科学者が、自分たちが社会に対して何ができるかを考え、その結果として学術会議のために何ができるかを考えてほしい。会員外の人達も、学術会議の活動を認識することによって、サポートしようという気持ちが自然にわいてくるような科学者コミュニティを形成する組織、存在にならなくてはいけないと思っている。

出典：　科学新聞（2004年4月16日）

東京新聞にインタビュー記事が掲載されました。

　社会に責任ある行動を

出典：　東京新聞（2004年3月2日）

「原子力eye」に掲載されました。

原子力安全委員会が開催した、第10回原子力安全シンポジウムの記事が掲載されました。

　私たちにとって「安全」とは何か

出典：　原子力eye（2004年4月号）

日刊工業新聞に掲載されました。

日刊工業新聞にインタビュー記事が掲載されました。

　「科学技術と社会との新しい価値観共有を」

出典：　日刊工業新聞（2004年1月1日）

「日経バイオビジネス」で紹介されました。

　“知財村”を粉砕する勢力が仕切り知財学会が初の研究発表会を開催

出典：　日経バイオビジネス（2003年7月号） p.13　日経BP社の許可を得て掲載