Kiyoshi Kurokawa's blog

韓国に学ぼう？ いいことですね

→English

前回でも触れましたが、韓国に学ぼうという社説が日経に出たそうです。結構なことです。原子力、サムソン、現代自動車、Vancouver Olympicと、このところ立て続けにまともにパンチを浴びていますからね。

日本でも、私が時に触れるJBPressなどのネットニュース。これが結構「イケル」のです。そこに出ているのが、JBPress、野口 透さんのサムソンの「ヴァンクーヴァー五輪、真の勝者はサムソンだった；　半導体や液晶だけでない長期事業育成策がここにも」です。

日本の新聞も大丈夫でしょうか？時代の流れの方向は確実ですけどね。発行部数を競争したり、いまだに「記者クラブ制度」にこだわったりとはね。

一方で韓国での報道もあります。

中央日報が、その日本語ネット版で、「日本はいま“快速コリア”研究中」 という記事を掲載、日本経済新聞の社説に触れ、さらに私が前回触れた日経ビジネスの特集を紹介、私のコメントも入れ込んでいます。私の取材は私が滞在中のパリまでの電話でした。

 

「環境後進国ニッポン」、ついに明らかに?

→English

日経ビジネス3月1日号の特集を見ましたか？（ネットでは有料のみで見れるようですが、なぜでしょうか）。

はじめには「今週の焦点」で、経済同友会代表幹事、リコーの桜井正光会長。いつも財界のうち向きさ加減に鋭い異論を唱えていましたが、この特集との組み合わせは編集者の意図があるのでしょう。よい選択です。

特集は22-39ページ。タイトルは、ずばり「環境後進国ニッポン」です。世界の動きについていけない、内向きの「技術過信」日本の産業界。特に大企業は会社内の理屈ばかりで、グローバルな世界の動向を「実感」として知らない、議論すると「できない理由」ばかりをいう。

環境技術、日本は世界一、とずいぶん言われていましたね。省エネルギー、水処理、電池等々、でも世界の市場ではどうでしょうか？

技術が進んでいても「グローバルの横への展開」思考と、その「ノウハウ」がわからない。「ガラパゴス」 （資料１）、といわれてもなかなか新しい展開ができない。世界の人脈が薄い、英語もだめ、過去の「成功」にとらわれている精神的鎖国の上層部、責任者に運営される大企業群。国内事業で満足していた「ツケ」ですね。そこへ入社したい若者たちの10－20年後の将来は？そこでの中間管理職をはじめとする「人材」を見ることでしょうか。

具体例もいろいろ、大きく「こと」を見れない、「ものがたり」 を構想し、語れないのでは、いくら技術があっても、宝の持ち腐れです。

これは電気製品ばかりでないのは明白でしたが、なぜか国内の抵抗勢力の力が大きく、また横並び企業が多くて大転換できないでズルズルここまで来たのでしょう。

少々明かりが見えてはいますが、規模が小さい、スピード感に欠ける、何度も指摘されているとこところです。いつまで「単線路線」の従来型のキャリアパスが邪魔なのです。

このように、紙面、報道、ニュースなどなど、しっかり、繰り返し、国民へのメッセージの発信が大事です。それこそがメデイアの役割、そこでこそ政策の施行が可能になるのです。もう「黒船は来ない」 （資料１） のです。

今年1月に何報か報告した韓国の原子力 、さらに産業界ではサムソンをはじめとする、LG、現代、ポスコなどの躍進、最近ではVancouverでの韓国選手の活躍、そこへのトヨタの問題です。

ニッポンがんばれ。ニッポン企業がんばれ。大学も。

人材、人財の育成、教育こそが国の根幹です。どんな教育なのか、これは別のことですが。

中国ばかりでなく、韓国にも学ぼうという素直な機運は結構なことです。何事にも謙虚であることは、昔からの知恵であり、教えです。

ボツワナから－３

→English

ボツワナからの写真はこちら; http://www.flickr.com/photos/whsaito/sets/72157623508216878/

ボツワナ2日目の25日の夜、Phakalane Golf Estate and Hotel Resortでレセプション。同行のGRIPSのWilliam Saitoさん、双日の多田さんのほかにも、日本大使館から大使はご不在でしたがKosaka公使、そして現地で活躍されているNHKの仲居さんも参加してくださいました。

26，27日は6つの省、ボツワナ大学、また4つの国立研究所と、この国の科学技術イノベーション政策あり方について会談、討議しました。皆さん熱心なのですが、やはりどうしてもそれぞれ自分たちの立場からの見方になってしまいます。大学も研究の重要性と政府の予算のことが中心になってしまうのですが、卒業するとどのような職があるのか、などの質問などにはなかなかすぐには答えられないところがあります。致し方ないところですが。

面白いことに、あちらのスケジュールで3つの省と一緒に会議をしたときのことですが、このようなスタイルはあちらでもなかなかないようで、後でずいぶん参考になったといわれました。どこでも役所には同じようなところがあります。

26日は昼にちょっと近くにある「Mokolodi Nature Reserve」 へいきました。野生の動物を見るのは、美しいし、いつも何かの感動をくれます。でもここは完全な開放された自然の中ではないので、ケニアのMasai MaraやタンザニアのSerengeti のような感動にはならないのは致し方ないですね。次回はもっと本格的な自然のなかへ行ける時間の余裕を持ちたいところです。Okavango Delta、Kalahari砂漠、Zanbezi川、またライオン、象などの動物の多さ等々、それこそがBotswanaの魅力ですから。

27日の午後はLobatse （ここにも Western Union (資料１） がありましたよ）にある JOGMEC (JOGMECに限らずいつものことですが、ウェブサイト何とかなりませんかね。もっと工夫ができると思います。)を訪問しました。衛星から資源調査をしているのです。現地で活躍している鈴木所長、沼田さん、ご苦労様です。この日は「Mokolodi Nature Reserve」を大きく回った形で、約200キロ、車での移動でした。

どこでも活発な議論ができて、とてもよかったと思います。日本との2国間、そしてさらに大きな枠組みで、どんな協力体制ができるか、これからの課題はたくさんあります。

ボツワナから－２；国内外との送金、携帯とWestern Union

→English

ボツワナの写真はこちら;  http://www.flickr.com/photos/whsaito/sets/72157623508216878/

ボツワナはとても広い面積の国です。いろいろ話を聞いて見ると、携帯電話は広く普及していますし、皆さん共通言語は英語ですし、義務教育は全体にいきわたり、日本の高校一年まではほとんどが進学するようです。授業料は不要です。立派な国です。これらはこの国の強みです。

ところで、先日の「Western Union」 の件で、日本の鎖国政策がいかにひどいものかについて書きました。

これについていくつかご意見をいただきました。Vodafoneが中心になってKenyaと英国の間での携帯電話をつかった送金サービス が始まります。Kenyaでは「Safaricom」と いう通信会社が携帯電話での小額の送金を可能にしています。これこそが、多くのアフリカの国のような、交通、通信など社会インフラが十分に広がっていない国ではとても便利ですね。「Western Union」といっても銀行も窓口がなければなかなか送金は難しいでしょう。新しい「Demand-driven innovation」です。

このボツワナの国内の送金は携帯電話で簡単にすませるようです。Western Unionのオフィスを街中で見かけました。

アラブ首長国連邦のように海外からの労働力に大きく依存している国では、この母国の家族への送金は大事なビジネスになります。送金は、年に1兆円近くにもあるようで、より透明な形で携帯電話を通じた送金ができるようになるようです。

日本の銀行では、このような小額送金を携帯電話などで簡単に利用できるようにするのに反対なのでしょうね。なぜでしょう、とても高額の手数料で結構大きな収入を上げているから反対なのでしょうか。このような大きなパラダイムを変える「Flattening世界」では、その変化に対して抵抗する企業は確実に どんどん衰弱します。しっかりしてください。

「北朝鮮、イラン、ミヤンマー、ソマリア、そして日本」の共通点は？日本はやはり鎖国か

→English

Western Union という米国の会社があります。聞いたことがありますか？これは１９世紀の中ごろにできた通信・金融事業会社で、創設者の一人がCornellさんで、この名前をつけた大学が有名なCornell 大学です。

かつては電報通信会社として有名でしたが、通信技術の発達とともに電信による送金サービスなどを始めています。いまや世界中にネットワークを広げ、お金を送るのにはとても便利なのです。いまや、世界どこに行ってもcredit cardが使えますし、小切手も送れますし、お金を送る必要も感じないでしょう。海外にいる家族や、海外から家族や友人に送金するのも大きな銀行で頼めます。ネット決済という手もあるでしょうが、個人レベルでどの程度できるでしょう、まあ先進国同士ではまだしも。

日本に働きに来ている外国人もたくさんいます。自分たちの国が貧しい人たちも多いでしょう。「出稼ぎ」ですね。その人たちはどうやってお金を家族に送っているのでしょう。この人たちが日本の銀行に簡単に口座を開けるでしょうか？地方ではどんな銀行があるでしょうか？海外へ送金してくれるでしょうか？

日本には結構な数の外国人労働者が仕事をしています。ハイクラスの方や大企業などの勤め人はそれほど問題ではないのでしょうけど、最近では介護の仕事でIndonesia、Philippineからも3年ほどを限度に日本で仕事できるようです。しかし、3年超えるまでに日本の国家資格試験に受ければ延長できるとか、しかも日本語ですよ、これはかなりハードルが高いですね、一種の嫌がらせ、ハラスメント、「鎖国のしるし」です。誰が反対しているのでしょうか？よく考えてください。

ところでこのような人たちは母国の家族にどのようにお金を送っているのでしょうか？このWestern Unionを使う人、使いたい人も多いと思います。Western Unionの窓口に行き、現金（と手数料―それほどひどい率ではない１０％程度）を渡し、相手を指定し、手数料を払い、ある番号（Money Transfer Control Number- MTCN）をもらいます。この番号と送金額を相手に電話なりで教えるのです。受け取り相手は自分の身分証明書を持って、この番号を窓口で言うことによってこのお金を受け取ることができるのです。これは便利です。特に開発途上国へは便利です。

ところでWestern Unionは世界でその程度広がっているのでしょうか。それが、実はほとんどの国まで届いているのです。現在、Western Unionが開設されていない国は「イラン、北朝鮮、ソマリア、ミヤンマー」だけです、つまり米国と国交がないからでしょう。そしてもうひとつが「日本」なのです。日本の中で米軍基地にはありますが、日本人は使えません。いろいろ理屈を作って開設許可をしないのでしょうが、どんなものでしょうね。勘弁してくださいよ。

日本に仕事に来ている日人たちはどうやって母国の家族に送金しているのでしょう？いろいろなアングラの送金もあると聞きます。たぶん搾取されています。まずいですね。

トヨタ問題はトヨタ固有のものか？

→English

トヨタ車リコール問題は1月終わりから急激に広がりました。この問題はトヨタという日本を代表する、そして日本が世界に誇る、世界から高く信頼されている企業だからこそ、トヨタにとっても日本にとってもとても深刻な問題です。

トヨタ問題については、このカラムで2度も触れていますので（資料１）、この辺で発言を控えておきたいところです。基本的には、従来型日本の「常識」を反映した「タテ社会」、「男社会」、「年功序列」、「横に動きにくい」、「終身雇用と大きな退職金」、「ものづくり信仰」などなどを背景にした日本大企業の課題が根底にあるのです。

この点について、Economist誌がその最新版で指摘　（資料１）しています。フラット化するグロ-バル社会へ日本の対応の共通課題であり、私も繰り返し指摘していることですが。

トヨタばかりでなく、ほかの大企業もここに指摘される同じ問題を抱えています。

産業界も大変革のときです、がんばってください。政治にも大きな課題がありますが、産業界にも思い切った改革が必要です。「失われた30年」の始まりになるかもしれません。時間はあまりないと思います。

なんかヘンではないか、トヨタの対応

→English

トヨタの車は製品の品質による世界的知名度、市場規模からも、まさに日本を代表する大企業です。高品質、ハイブリッドの開発などで高い評価です。しかし、ここに来てヘンですね。

まず米国でトヨタの車にアクセル、さらにプリウスのブレーキなどの繰り返す事故、リコールへ発展しました。技術的な欠陥によるものらしいのですが、技術の日本、品質の日本だったのですし、この代表がトヨタということだったのですから、これは大変なことです。しかも、米国政府からのきつい言葉もありました。これも問題ですが、トヨタの対応がヘンだと思いませんか。

海外での報道の扱いは大きいようですが、それに比べると日本ではちょっと小さ過ぎるように思います。日本産業の信用の根幹を揺るがす問題ですから、新聞なども扱いにくいのでしょうか。日本の方たちにももっともっとこの問題について考えてほしいとこころです。

この問題は米国では2007年からのことですし、欧州でも2年ほど前からこの問題は認識されていた、ということです。

最近、日本でも担当役員による記者会見がありました。テレビですから、前後の言葉は聞けませんが、ブレーキに関しては「お客様のブレーキに関する感覚が、、」と言ったので、私は「これはとてもまずい」、「言い訳」会見としか思えませんでした。まったくズレています。その後、2月5日には豊田章男社長が記者会見(社長の英語はよかったのですが、「本物のプロ」 -社内にはいないと思います- による原稿作成、指導が必要でした)をしました。どれもこれも後手、後手、しかもコメントが「受身、言い訳、お客様の感覚」等などなのです。これは、リスク対応では最悪と思います。

最近のことではないでしょうが、現場でも、社内でもあまりオープンにものが言えない雰囲気が醸成されてきていたのでしょうか。トヨタは「カイゼン」、「現場から」、「みんなが問題を洗い出し、解決策を見つける」、これが企業文化といううたい文句だったわけですから。

「事故」、「事件」のあったときの対応こそ、後になればなるほど、ダメージは大きくなります。「透明性、客観性、スピード、お客（被害者）志向」、これらはリスク対応の基本ですが、どうなっているのでしょう。

とてもとても心配です。

アラブ首長国、原子力発電は韓国の勝ち－その４

→English

今年1月に入ってこの報告シリーズを3回出しました。この背景と、これからの成長産業「クリーンエネルギー」を日本がどのように推進して行くのか、大いに参考になることが多いのでわざわざ書いているのです。

その第4報ですが、これは相手がどのような要望を提示していたのか、どのような点で韓国が評価されたのか、公開された資料、報道ですが、参考になると思います。「そんなことはこっちも知っていたよ」、「きれいごとばかりです」などといっているようでは、単なる負けたものの恨み節です。これでは、また負けますね。

この興味ある資料は英語ですが、読んでください。

謙虚に学ぶ姿勢、負けたときこそ学ぶ、勝った時こそ「勝って兜の緒を締めよ」、これが普遍的な知恵であり、大事なのです。これらの公表されたものから何を読み取るか、今までの3報に加えて何を学ぶのか、さらにどう対応するのか、情報を取るのか、人脈を作っていくのか、このあたりの日本の認識とあちらの認識のギャップをできるだけ埋める努力も大事です。UAEに限ったことではありませんが。

何しろ、UAEと石油契約の改定が2012年（ＵＡＥの石油輸出量の５０％は日本向けで、これは日本の石油総輸入量の２５％に相当し、従ってＵＡＥとの関係は非常に重要）ですが、エネルギー獲得競争が激しくなるなか、競争相手はすでに、しっかりと動いているに違いありません。「油断大敵」、「おごる平家は久しからず」です。国民のためにも、関係者諸氏、しっかりお願いします。

石倉さんの「グローバル アジェンダ セミナー」

→English

このサイトに来てくださる方の多くは石倉洋子さんのことをご存知と思います。私と「世界級キャリアの作り方」という本も出ました。もっとも、彼女がもっぱらリードしてまとめてくれた本ですが。最近も「戦略シフト」という刺激的な本を出版しました。

私のこのサイトでもしばしば紹介していますし、このサイトも彼女の「blog」にリンクしています。時々たずねてください。とても刺激的だと思います。

石倉さんが主宰する「グローバル　アジェンダ セミナー」 が毎月１回で、約１年にわたって開催されることになりました。私もお手伝いすることになり、その第１回に参加、お話しする機会をもつことができました。

メールで何回か打ち合わせ。50人プラスの参加者。参加者の「2/3」が20代、30代、しかも女性、男性が「50=50」、これは素敵です。英語で話すと決めて、当日、ちょっと緊張して皆さんに会いに行きました。

当日の様子は、石倉さんのサイト（英語版はこちら）をご覧ください。

「ものづくり」と、相手を知った「ものがたり」の違い

→English

日本の「強さ」は何か。多くの方々が「ものづくり」、「技術」、「匠の技」などといいます。しかし、それだけでは需要を創る、顧客の心をつかみ財布の紐を緩める、新しい市場の開拓には不十分 です。これがグロ―バル時代の「新しい社会的価値の創造」、すなわち「イノベーション」なのです。このサイトでも繰り返し出てくるテーマ です。

さらに、これらの「ものづくり」、「技術」の強さは、アジアの成長がするなかで、アジアの人たちなかなかできない、できにくいことだとも思えません。

では、日本の「弱さ」はなにか？

特に「日米欧」からグローバル市場経済になったこの２０年、グローバル世界への大変換です。そこで着眼、大きなビジョン、構想力、戦略と交渉、行動ができるのでしょうか。

相手を知り、顧客へ「ものがたり」を伝える力です。 顧客のニーズを知り、相手を知り、相手の立場で感じ取る力 (Ref.1)。

成長するグローバル社会で欧米諸国、アジア、ラテンアメリカ諸国などと比べて、日本の組織、その「リーダー」達の戦略と決断と実行のスピードはどうでしょうか？この辺が、今の日本の「弱さ」であることを認識し、しっかりコラボレーションのパートナーと組んで、目標へ、スピードをもって進むべきなのです。

１月８日の朝日新聞、朝刊の1面と３面に「日本のすぐれた技術とその課題」がくっきりと取り上げられ、３面には、左下に私のコメントの囲み記事も出ています。私のコメントは、このサイトでも以前から繰り返し指摘していることですが、このように大新聞にキチンと取り上げられるとうれしいです。一時的ではありますが、私のサイトとは、広がる範囲か桁違いに大きいですから。